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4月対応

昇進・昇格・昇給などの人事考課

人事考課の結果は、昇進・昇格、昇給、異動・配置などに活用されるので、従業員一人ひとりの納得感を得る必要があります。そのため上司には、自社の人事考課の内容・仕組みを正しく理解して評価を行い、部下との面談(フィードバック)に臨むことが求められます。

主要業務

(1)社内に向けた人事考課に対する理解促進
下記の事項を確認する。

・人事考課を行う目的
従業員一人ひとりが各々の役割・任務・責任を果たしているか、会社が期待する成果を挙げているかどうかを評価する

・人事考課がもたらす効果・効用
能力と実績に応じた処遇を行うことにより、従業員と職場の活性化が図られる

・人事考課の種類と項目
態度考課:与えられた職務にどのような態度を取っているかを評価する(規律性、協調性、積極性、責任性など)
能力考課:仕事に必要とされる能力をどの程度保有しているかを評価する(業務知識、技術・技能、理解力、渉外力、指導力、育成力など)
成績考課:担当する仕事をどれだけ遂行・達成したかを評価する(仕事の量的達成度、質的達成度など)

※それぞれの考課ウエートを考慮すること

・人事考課の活用
待遇、配置、育成への反映。
※連携させるかどうかは、企業ごとの判断による

・人事考課の方法
評語選択法(5段階評価方法など)、採点法(10点満点で採点するなど)
相対評価(他人との比較により評価)、絶対評価(本人への期待水準・要求水準に基づく評価)

(2)考課者の決め方
・従業員と日常的に接していて、態度・能力・成績を直接的に観察できる立場にある者が人事考課を行う。公平性を確保するため、複数の上司が人事考課に当たることが望ましい

■一般的な考課者表

被考課者 一次考課者 二次考課者
一般社員 係長 課長
係長 課長・次長 部長
課長・次長 部長 担当役員

(3)考課の対象期間と実施時期
・昇進・昇格、昇給については過去1年間、賞与については過去6ヵ月を対象とするケースが一般的である。異動・配置、能力開発・研修に関しては、その時々の状況に応じて行う。

■考課期間

考課の活用目的 対象期間 実施時期
昇進・昇格、昇給 前年4月~当年3月 4月
夏季賞与 前年11月~当年4月 5月
年末賞与 5~10月 11月

(4)人事考課者の心構え
・私情を交えず公平に評価する
・観的事実と観察を基にする
・仕事上の態度・行動を対象にする
・一定期間の行動・成績を対象にする
・短期集中的に行う
・心身のゆとりがあるときに行う
・評価結果に対して信念と責任を持つ

(5)考課者の陥りやすい誤り・考課者研修の実施
・人事考課を実施する際、ハロー効果、寛大化傾向、中心化傾向、論理的誤謬(ごびゅう)などに陥るケースが見られる。考課者に対しては制度の内容・仕組みの説明と共に、正しい理解を促すため、「考課者研修」を実施し、考課者が陥りやすい誤りを事前にレクチャーしておく

(6)人事考課に対する納得性の向上
・人事考課の結果は処遇に直結するので、従業員が納得し、不満が起きないよう、最大限の努力が求められる
~人事考課の仕組みの説明:被考課者と考課者の関係、考課項目とその着眼点、評価の基準など、人事考課の全体的な仕組みを従業員に知らせる機会(説明会)をつくる
~考課結果のフィードバック:考課の結果を本人に知らせると同時に、その理由を説明する機会(フィードバック面談)をつくる。
~人事部門の調整:上司の考課結果に合理性・公平性が欠けると判断されるときは、人事部門が間に立って調整する

4月中の主な業務

新卒採用
OJT・メンターによるフォローの推進
入社式の実施
内定出し、内定通知(入社承諾書)の発行
新入社員研修の実施
教育
昇進・昇格者向けの研修
職種転換者に対するトレーニング
人事管理
労働者名簿の作成・更新
社会保険・労働保険の加入・喪失手続き
定期人事異動の実施
出勤簿の作成
中途採用の計画、準備、実行
賃金
賃金台帳の作成
賃金表(テーブル)の改定
労使関係
メーデーの準備と対策
その他
災害マニュアルの作成
株主総会の準備

4月のその他の業務

4月1日(土)
労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出 [提出先:所轄都道府県労働局歳入徴収官
2ヵ月前決算法人の確定申告 [提出先:税務署
日雇健保印紙保険料受取報告書の提出 [提出先:年金事務所
健康保険料・厚生年金保険料の納付 [提出先:年金事務所
4ヵ月後決算法人の中間申告 [提出先:税務署
外国人雇用状況届出書の提出(雇用保険の一般被保険者でない場合) [提出先:公共職業安定所
4月10日(月)
外国人雇用状況届出書の提出(雇用保険の一般被保険者である場合) [提出先:公共職業安定所
源泉徴収所得税の納付 [提出先:税務署
雇用保険被保険者資格取得届の提出(前月以降に採用した労働者がいる場合) [提出先:公共職業安定所
給与所得者の特別徴収住民税納付 [提出先:従業員各人在住の市区町村役場
4月30日(日)
健康保険料・厚生年金保険料の納付 [提出先:年金事務所
日雇健保印紙保険料受取報告書の提出 [提出先:年金事務所
2ヵ月前決算法人の確定申告 [提出先:税務署
労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出 [提出先:所轄都道府県労働局歳入徴収官
外国人雇用状況届出書の提出(雇用保険の一般被保険者でない場合) [提出先:公共職業安定所
社内預金管理状況の提出 [提出先:労働基準監督署
軽度の労働者死傷病報告の提出 [提出先:労働基準監督署
4ヵ月後決算法人の中間申告 [提出先:税務署