――　今回の講演のポイントについて、お聞かせください。

企業のメンタルヘルス問題の発生状況は、依然、高い水準で推移しており、企業のリスクマネジメント的な観点からも、重要な経営課題である事は論を待ちません。そうした環境の中、メンタルヘルス対策に関する1～2次予防については、先般からのストレスチェック義務化の流れもあり、外部資源を活用した標準化が進んでいます。

しかし3次予防については、最も現場・人事での労力を必要とするにもかかわらず、標準化を図る事が困難なプロセスであり、外部資源も有効に活用できているとは言い難い現状です。中でも休復職プロセスに関しては、“建て前としての制度は整っているが、実際の運用が困難”といったケースが多数見られます。例えば、規定では「企業側の復職判定委員会が復職判定を行う」とされていても、実際には主治医の診断書のみを判断材料として復職判定を下さざるを得ない、というようなケースです。このようなケースを含め、休復職にまつわるプロセスは多種多様で、企業側での対応の困難さが浮き彫りとなっています。

今回のワークショップでは、休復職を何度も繰り返す社員の方に対し、（企業や人事との連携や情報共有を前提とした）外部専門家の活用を図った事例をご紹介します。参加者の皆さまには、事例を通じて解決へのプロセスを体験していただき、具体的に現場で活用していただくことを目指しています。

――　貴社の強みや特徴について、お聞かせください。

近年の企業のメンタルヘルス問題の内容を見ていくと、「発生要因の多様化」「発生者の若年化」「対応の複雑化」という、大きく三つの傾向があることがわかります。これらの要因の中でも特に、「対応の複雑化」に分類される休職・復職対応にまつわる人事部門の負担は増加傾向にあり、こうした背景から専門家の活用による、企業や人事部門の支援に対するニーズが高まっています。

弊社は、企業の休職・復職の制度構築およびメンタルヘルス問題の領域での経験が豊富で、メンタル休職者の再発率抑制の面で高い実績をもつ専門家集団です。臨床心理士や精神保健福祉士などのメンタルヘルスの専門職が、リスクマネジメントの観点も含めて、企業や人事部門の方々に対するサポートを展開しています。

――　講演に向けての抱負や、参加される皆さまへのメッセージをお願いします。

本ワークショップは実例を通じて、企業や人事が対応すべきポイント、また、専門家との連携や活用について、実際のサービス提供実施例や導入事例、導入後の効果を体験講座から実感することができます。

ワークショップでの学びを実際の業務に活かすために、ぜひご自身で現在お困りのケースと照らし合わせて受講してください。現場の対応でお困りの企業の皆さまにとって、課題解決のための一助となれば幸いです。皆さんのご参加をお待ちしております。