――　今回の講演のポイントについて、お聞かせください。

近年、民間企業での障がい者雇用は大きく進捗し、既に40万人を超える障がい者雇用が実現しました。2018年4月の法定雇用率引き上げ、算定基礎への精神障がい者の追加を見据えると、今後も障がい者雇用は拡大していくとともに、その多様化が求められる時代となります。

弊社では、「障がい者雇用の多様化時代」において、企業が二つの大きな課題に直面していると考えています。一つは、障がい者雇用をさらに拡大していくために、これまでの方法に固執せず、新たな採用母集団の確保とそのための採用経路の開発が求められること。もう一つは、採用した人材を定着させ、活躍できるようにするための仕組みづくりです。企業は障がいのある人材を事業活動に貢献できる戦力人材として育成・定着させ、そのために必要な職種・職域などを継続的に開発していかなければなりません。弊社は、顧客企業がこれらの課題をクリアするのに必要なノウハウを提供し、多数の支援を行ってまいりました。

今回の講演では、障がい者雇用の多様化時代に適した、障がい者採用・雇用方法に関する企業の成功事例をご紹介し、そこから導き出された採用・定着戦略についてお話しいたします。

――　貴社の強みや特徴について、お聞かせください。

弊社は「障がい者雇用を成功させる」ことをスローガンとして、企業就労を目指す障がい者や障がい者雇用を推進する企業を支援しています。

私たちの強みは自社グループにおいて1,000名近い障がい者を直接雇用してきた経験とノウハウを有していること、福祉機関や就労移行支援機関とのネットワークを作り上げ、採用から定着までを一貫してサポートできる障がい者雇用の仕組みを有していることです。これらの強みを活かし、顧客企業に対して、数千名の採用支援を実現してきました。また、弊社の特徴を一言でいうと、「障がい者雇用総合支援サービスベンダー」です。採用支援だけ、定着支援だけという個々のサービスを提供している事業体は存在しますが、各企業がお持ちの課題を総合的に解決できる事業体は限られています。

障がい者雇用のサポートベンダーをお探しの場合は当社にご相談ください。有効な解決策をご提案いたします。

――　講演に向けての抱負や、参加される皆さまへのメッセージをお願いします。

弊社では2014年下半期から、ワンストップ型障がい者雇用支援サービスの事業化に取り組み始め、この1年数ヵ月の間に多数の企業、就労支援機関、障がい者の間を取り持ち、障がい者雇用の推進をサポートしてきました。本サービスを行政や民間企業が事業化し、一元管理して企業のイニシャルバリアを低減することができれば、企業は安心して障がい者雇用の多様化に取り組むことができます。すると、障がい者雇用とその多様化は一層進捗し、新法定雇用率達成も実現できると考えます。

本講演の内容を貴社の障がい者採用戦略・雇用開発に役立てていただくとともに、障がい者雇用市場全体が進化していくことを願っています。