［主催］日本の人事部「ＨＲカンファレンス」運営委員会［後援］厚生労働省

――　今回の貴社講演はどのような課題をお持ちの方向けの内容でしょうか？

人事給与システム／クラウド／アウトソーシングなどの人事インフラを選定するにあたり、「最新の法令・労働環境・テクノロジーを漏れなく反映したRFP（提案依頼書）を知りたい」と考える企業に向けた講演です。

例えば、法令や労働環境面から見ると、企業は厳格な労働時間管理を求められる一方で、リモートワークの急速な普及が、正確な労働時間の把握を困難なものにしています。リモートワーク中も含めて客観的な労働時間を把握する機能が、企業のリスク回避策として求められるようになってきました。

テクノロジーの視点から見ると、大企業向けの人事給与システムの多くは、イントラネット内でのPCの利用を前提とし、オンプレミスで提供されています。しかし、クラウド上のソフトをスマホで使うことは、今や至極当然な要求でありましょう。

本講演は、人事インフラを選定する大企業が、RFPに記述すべき最新の要求仕様を説明いたします。

――　今回の講演の聞きどころ・注目すべきポイントをお聞かせください。

人事部が直面する五つの課題と、これを解決するための人事給与システム／クラウド／アウトソーシングの条件を解説します。視聴いただいた方には、「RFP（Request for Proposal：提案依頼書）」のひな形を提供します。

今日の人事部が直面する課題は、次の五つに大別されます。

① リモートワークを含む「新しい働き方」
② より緻密な「労働時間管理」
③ 「全人事情報の自在な検索」による経営への貢献
④ 外部システムとの「柔軟なデジタルデータ連携」
⑤ 上記条件を満たしながらも、「人事部の人材リソースを消費しない」こと

大企業向けの人事クラウドとBPOサービスを提供する当社は、お引き合いに際して多くのRFPを受領します。これらの中には、課題解決のための全体像の提示を求めることなく、システムやサービスが持つべき個別具体的な機能をただリストアップしただけのものも少なくありません。

私は人事部が直面する五つの課題を、企業の法令上の責務あるいは労働環境の変化という視点からまず整理し、次いで最新のテクノロジーの活用による課題解決策を提示します。

具体的な操作画面などをお見せすることも含めて、ご参加いただく方が、課題解決のイメージを持つことができる講演にしたいと思います。ご提供するRFPは、人事部の皆さまが人事インフラを選定する際のひな形として活用できるものにしたいと思います。

――　講演に向けての抱負や、参加される皆さまへのメッセージをお願いします。

私は本講演で、「ベンダーに求める要求仕様の上限」を提示したいと考えています。

上限を決定する要因の一つはテクノロジーです。AIやノーコードといった流行語に惑わされることなく、今日入手可能なテクノロジーが課題解決にどう役立つのか、あるいはどこに限界があるのかを説明します。

もう一つの要因は法令です。「労働時間の適正な把握のための使用者向けのガイドライン」は、より厳格な労働時間管理を企業に求めています。一方で、改正電子帳簿保存法やe-文書法は、文書保管・廃棄業務を効率化する可能性があります。

「ここまで要求できる」という上限を知ることが、　企業の人事インフラの選定に役立つことを願っております。

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