［主催］日本の人事部「ＨＲカンファレンス」運営委員会［後援］厚生労働省
講演者インタビュー
障害者雇用を促進する「農福連携」という新しい可能性とは
農林水産省と考える農業を活用した「活躍と定着」
株式会社農協観光 農業人財活用事業部 農福連携・労働力応援事業課 課長
坪川 祥宏氏
法律の改正もあり、企業における障害者雇用は経営課題の一つになってきております。しかし実際には、ノウハウ不足、リソース不足で採用が思うようにできない、長期的な定着に結び付けられないという実態が見受けられます。本講演では、農林水産省の職員とともに「農福連携」という新しい障害者雇用の手法をお伝えします。その上で、障害者の「できること」を最大限に引き出し、定着率の向上と活躍に導く方法をお話しします。
―― 今回の貴社講演はどのような課題をお持ちの方向けの内容でしょうか？
法定雇用率の引き上げや、CSR（企業の社会的責任）が重要視される中、障がい者雇用は企業における大きな経営課題のひとつとなっています。しかしながら、コロナ禍によるテレワークの導入や、業務のスリム化により障がい者に適した業務を切り出すこと、障がい者を雇用する上でのリソース不足により、障がい者を受け入れる環境をすぐには整えられない企業も多いのではないでしょうか？
障がい者にも得意・不得意がありますが、健常者と比較してその差が大きく、障がい者本人の特性をしっかりと把握できずに業務のミスマッチが起きることが多々あります。
「採用した障がい者の定着率が向上しない」「本業内での障がい者雇用と企業生産性の両立が難しい」という課題を持った企業の方に向けた講演となっています。
―― 今回の講演の聞きどころ・注目すべきポイントをお聞かせください。
企業が障がい者雇用を進める上で、大きな課題となっているのが、採用後の「障がい者本人が持つ特性と企業が切り出す業務のミスマッチ」や、「受け入れる側の健常者社員による障がい者社員の理解不足」により、定着率が上がらないことです。
障がい者の離職理由についてのアンケート結果によると、「職場の雰囲気・人間関係」「賃金・労働条件が合わない」「仕事内容が合わない」など、障がい者雇用に限らず一般的な離職理由の上位のものや、「疲れやすく体力意欲が続かなかった」「症状が悪化（再発）した」「作業、能率面で適応できなかった」という障がい者特有なものがあります。原因としては、企業側に「障がい者を雇用しなければならない」という思いが強く、採用時にしっかりと本人の特性（できること）を把握しないで雇用しているケースがあります。
今回の講演では、農林水産省の職員にお越しいただき、近年国をあげて注目されている「農福連携」をキーワードに、「なぜ農業×福祉が今注目を集めているのか？」「なぜ障がい者が農作業に適しているのか？ 定着率向上につながっているのか？」についてお話しします。
―― 講演に向けての抱負や、参加される皆さまへのメッセージをお願いします。
当社は、JAグループの一員として「国内農業の発展と共生社会の実現」をコンセプトに、農福連携による障がい者雇用支援を展開しています。
国内農業の課題である「農業労働力不足や耕作放棄地の増加」、福祉の課題である「就労の減少や賃金・工賃の増加」、企業の課題である「障がい者雇用」の解決に向けて、障がい者の「できること」に焦点をあて、社会的意義の高い取り組みを行っています。
講演を視聴される皆さまに、自社の利益の追求と社会貢献を両立できる選択肢としてご紹介できれば幸いです。
- 坪川 祥宏氏（つぼかわ よしひろ）
- 株式会社農協観光 農業人財活用事業部 農福連携・労働力応援事業課 課長
- 30年近く海外旅行事業に携わり、その後はインバウンド旅行による地域活性事業の責任者となる。コロナ禍を契機にこれまでの経験を活かし障害者の未来と農業者の未来をつなぐ、この事業に邁進中。
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