プロフェッショナル部門
スティーブ・ジョブズとの類似度が測れる“人工知能による採用説明会診断 ”サービス
『ITエンジニアのスキル定量データ×人事データ』を活かした意思決定支援サービス「CODE.SCORE」
(1) 株式会社アクティブ アンド カンパニー、コグニティ株式会社：
スティーブ・ジョブズとの類似度が測れる“人工知能による採用説明会診断 ”サービス
人工知能を用いて採用説明会の音声データを分析・診断
スティーブ・ジョブズ、政治家などのスピーチ類似度を判定
会社説明会の改善を図り、心理的第一希望企業に促す
これまでの典型的な企業の新卒採用では、採用目標人数から必要な母集団数を割り出し、母集団形成施策にコストを投じてきたが、近年では目標とする母集団を集めることに苦労する企業が多くなっている。
本サービスを利用し、説明会を分析・診断することで、論理展開のタイプ判定や、話題のテーマごとの事実・根拠・事例等、内容の過不足までも判定することができ、企業が実現したい採用説明会の支援が可能になる。
また、本サービスは、国内の採用支援サービスとしては初めて、人工知能を用いた採用支援サービスであるのに加え、これまで企業の採用活動において重要視されていた「母集団集め」ではなく、応募者への魅力付けによる「心理的第一希望」への誘致に着目しており、採用市場の課題を踏まえたサービスといえる。
(2) 株式会社アプリ：
東京で働きたい地方の若者に仕事と住まいを同時提供するサービス「Tokyo Dive」
「Tokyo Dive」は東京に出て夢を叶えたい地方の若者に多様な働き方と住まいを同時提供するサービス。求職者の費用面の負担を下げることで新たなチャレンジがしやすい環境を作る。
提携している不動産会社の総物件数は都内で約4万8,000件。全て家具家電付き、敷金・礼金・仲介手数料無料。30万～60万円という初期費用を抑え家賃も相場の半額程度に。登録者の年齢層は20代が70％以上を占める。他事業である、地方で働くリゾートバイトの既登録者10万名に求人の訴求を行える点が特徴だ。
昨今地方の衰退が叫ばれる一方で、出生率の低さと高齢化にあえぐ東京としての地域課題も指摘される。事実90年代後半より東京都の生産年齢人口はマイナスに転じたまま。経済成長を維持するためには東京に人材が集まることが不可欠となる。この点「Tokyo Dive」は、地方を活性化させるリゾートバイトで働いた若者が、東京に出てチャレンジする際の受け皿として彼らを応援できると同時に日本経済をリードする東京の活性化にも寄与する。
【掲載URL】https://tokyo-dive.com/
(3) 株式会社イーウェル：
企業の想いを浸透させ、働きやすい環境を作るプラットフォーム「c-CANVAS」
c-CANVASは経営者の従業員に対する想いと、それらを反映した社内外の制度・支援情報を整理し、使いやすくまとめて活用を促す情報プラットフォーム。
経営者や人事部門は、従業員の働きやすさを支援するために、多様な働き方やライフステージに応じてさまざまな支援制度を用意している。しかし一方で、イントラネット上や冊子での制度周知では従業員への浸透が難しい。
c-CANVASは、個人所有のスマートフォンやPCからアクセスできるセキュアなインターネット環境に福利厚生プラットフォームを展開する。子育てや介護、健康やライフプランなど、経営者や人事部門が考えるメッセージ・制度を分かりやすくWEBデザインし、各種セミナーの動画、行政サービス情報検索、退職金・年金を反映したライフプランシミュレーター、補助適用した施設の予約やカフェテリアプラン申請などの各種サービスを集約し、メッセージの浸透と制度活用を促進する。
【掲載URL】https://www.ewel.co.jp/category/service/c-canvas/p732/
(4) 株式会社ISAO：
ゴールへの成果がガンガン見えるゴールコラボサービス「Goalous(ゴーラス)」
皆さん、ゴールに向かって走ってますか。協力し合ってますか。そして、まわりが見えてますか。Goalousは、ただ情報共有するだけの社内SNSやチャットとは違う。社員にクリアな方向性が与えられ、アクション（活動内容）をシェアすることで相互理解を楽しく広げる。そして、成果を感じながらゴール達成できるのである。
まずは、シゴトのゴールを全社員にオープンにする。ゴールに共感した社員はゴールにコラボ（協働保有）する。さらにゴールを達成への指標として、「主な成果」を登録する。成果をあげるために、社員は写真で楽しくアクションをUPする。みんなは、PCやスマートフォンを使って、いいね！やコメントでリアクションをする。リアクションがあればうれしいものだ。日々の働きがいがでる。日が当たらない人？ そんな人は存在しない。
【掲載URL】https://goalous.com
(5) Institution for a Global Society株式会社：
人工知能＆360度評価コンピテンシーマッチング新卒採用アプリ「GROW」
「GROW」は、学生の周囲から集めたコンピテンシーに係る評価データを基に、自社が求めるコンピテンシーのスコアの高い学生を人工知能がマッチング&レコメンデーションする新卒採用サービス。選考序盤での面接官による判断のバラつきを排除できるほか、効率的に自社で活躍する見込みの高い学生に面談オファーを出すことができる。
人事担当者がGROW上で選考管理するだけで、推薦された学生に対する適否を人工知能が学習するため、年々その推薦精度を向上させることが可能。東京大学の中原淳研究室のメンバーと共同開発したコンピテンシー計測システムと、性格を表す形容詞に対する学生の潜在意識を探る性格診断テスト(Implicit Association Test)が特徴。2016年2月のローンチ後、半年で4,500ダウンロードを達成。
2016年8月現在、メガベンチャー2社や自動車関連の大企業1社が利用しているほか、複数の外資系金融機関をはじめ採用決定が相次いでいる。
(6) グーグル株式会社：
YouTube動画 ✕ スマホ で魅力を伝える、新しい採用戦略 Google for Recruiting
Google for Recruiting とは動画プラットフォーム YouTube を活用した、Google AdWords
の人材採用向けソリューションです。
昨今、求職者が企業を探すプロセスは、スマートフォンを中心に形成されています。ただし、スマートフォンの1回の平均起動時間はわずか1分11秒しかなく、 その短い時間の中で企業はどのようにして求職者にメッセージや情報を届けられるかが採用を成功させる鍵になります。そこで今注目されているのが、YouTube 動画広告を活用したコミュニケーション手法です。
スマートフォンに動画プラットフォーム YouTube を掛け合わせることで、企業は求職者の生活における様々なシーンに対して、 スマホを介して採用メッセージをYouTube動画広告を通して届けることができます。
さらに、Google AdWords のターゲティング技術により、企業が本当に採用したい人材に向けての情報発信が可能となり、採用における重要課題である 母集団形成と動機形成を効率よく一貫して行うことができます。
【掲載URL】https://www.google.co.jp
(7) 株式会社KUFU：
社会保険・雇用保険の手続きを自動化するクラウド型ソフトウェア「SmartHR」
SmartHRは入退社に必要な書類を自動作成し、役所への申請もWebから可能なクラウド型ソフトウェア。
SmartHRの最大の特徴は「書類の自動作成」と「役所へのWeb申請」の二つ。 書類の自動作成は、SmartHRに登録されている従業員データをもとに複数の書類を一気に作成し、手書きで何枚もの複雑な書類を作成していた手間が大幅に削減可能。役所へのWeb申請では、総務省が提供する電子政府API（e-Gov API）を利用し、SmartHR上からわずか数クリックでの申請を実現。入社の度に役所への移動時間や待ち時間で何時間もかかるということがなくなる。
このサービスを導入することで、労務人事担当者の負荷が大幅に削減されることはもちろん、社労士との情報共有を円滑にさせ、また、コストの削減においても大幅な効果が期待できる。SmartHRは労務・人事などバックオフィスに関わる人々の働き方に変化を起こしている。
【掲載URL】https://smarthr.jp/
(8) 株式会社サーキュレーション：
１時間相談からハンズオン支援まで、プロフェッショナルの知見・経験を活用「X-book」
X-bookは、独立プロフェッショナルと企業の経営課題をマッチングし、課題解決するサービス。「社外の専門家を活用したいが、方法が分からない」「今すぐ専門家に聞きたい」そのような企業の声を解決する。WEB上で企業と専門家の接点を増やし、1時間相談からプロジェクトのハンズオン支援まで、企業の課題や個人の働き方に合わせて幅広く提供し、「雇用に縛られない」新しい働き方を実現する。
登録した専門家には対面でのカウンセリングのほか、プロジェクト実績を蓄積していくことで、ピンポイントな推薦が可能に。企業にはサイトに登録した課題に対して、事務局が1万人規模の専門家をサーチ、そのスキル・キャリア・実績から、案件に合わせてマッチング、信頼感のある推薦を行う。
案件は新規事業のための業界リサーチ、人事制度、広報戦略や店舗開発まで幅広く400社超の企業に対し1,000件以上の課題解決実績を有している。
【掲載URL】https://x-book.biz/
(9) サービス産業生産性協議会：
大人の武者修行～優良企業の神髄を学ぶ社会人インターン
「大人の武者修行」は、中小サービス業の次世代経営人材が優良企業で一定期間修行し、優れたDNAを学び取る社会人インターンシップ。修行先は「日本サービス大賞」「ハイ・サービス日本300選」等の受賞企業で、約100社が登録し、意欲のある志願を待っている。修行先では、社員と同様に日常業務を体験する。また、個性的な経営者から刺激を受けたり、経営会議に参加したり、書籍や講演だけでは分からない優良企業の生の姿に触れたりすることができる。
「大人の武者修行」は、経済産業省の補助事業として運営しているため、主な経費の2/3が国から補助されることも魅力の一つ。2014年以降、姉妹事業「地域コーディネーター養成研修」と併せて、延べ70名の修行者を輩出してきた。
帰社後は風土改革チームを任されたり、女性社員活躍の基盤づくりに着手したり、「仕組みをつくる人」に生まれ変わったりする修行者が多い。また、修行者の所属企業と受入先企業の事業連携が立ち上がるなど、企業同士の絆づくりにも貢献している。
【掲載URL】http://shugyo.jp/
(10) 株式会社仕事旅行社：
異世界の職業人生を体験させることで、マインド変化を促す研修「仕事旅行forBusiness」
大人の職業体験をコンセプトに作られた、個人向けの日帰り仕事体験ツアー「仕事旅行」。実際の職場に訪問し、働き手の想いや仕事術を体感する。参加者からは、「仕事に役立つ知識が得られた」「働くことが楽しみになった」などの声が多く、企業が研修として利用する機会も増えているという。そこで、登場させたのが、「for Business」。6,000人を超える参加者の声と、ツアー作成の専任スタッフの知見をもとに、体験と学びを融合したビジネスユースの研修を提供している。
この研修の一番のポイントは、訪問先の働き手の圧倒的な熱量に触れること。自分の実現したい世界を作るため、ひたむきに働く彼らの姿を間近で体感できる。この体感により、参加者は自身の働き方への意識が高まる。そこで、投入するのがワークショップ。感化された意識をさらに言語化・計画化することで、未来を明確にし、自身の働くことへのエネルギーを飛躍的に高めていく。
【掲載URL】http://shigoto-ryokou.net/
(11) 株式会社地方のミカタ：
利用学生数300%増！地方格差問題に向き合いながら、地方特化型就活支援事業を提供
「ちゃんと儲かっていますか」と地方就活生にも心配されるのが【地方のミカタ】。都内宿泊費が値上がりし続け、地方就活生が漫画喫茶生活をする、そんなニュースが社会問題となっている。その中で「おはよう・おかえり」があり、安心して東京で就活ができる場として、「就活シェアハウス」「就活カフェ」を低価格で提供している。
地元では少数派の「東京就活組」は、一人で上京して就活するケースが大半。地方のミカタがコミュニティとなり、現役同士の就活仲間や、過去利用者によるOBOGコミュニティは、情報交換だけでなく、精神面でも良い刺激を与えあっている。
一方、平均30～40万円を自己負担して上京する、自立・自律型で自己投資・成果指向性の高い優秀な地方学生を、わざわざ地方出張しなくても採用できる独自の仕組みを企業へ提供。時間的、金銭的な採用コストを大きく削減。さらに地元志向型地方就活生へのミスマッチを低減することで、地方学生の内定承諾率を大幅アップさせている。
【掲載URL】http://chihounomikata.com/
(12) 特定非営利活動法人 虹色ダイバーシティ：
LGBT施策推進のため、研修や講演を実施。データと当事者の想いが企業を動かす
LGBT向けの商品を発表したり、福利厚生を同性パートナーにも適用したりするなど、近年、企業のLGBTに関する取り組みがニュースになることが増えている。そうした企業の変化を、コンサルタントとして支えているのが特定非営利活動法人虹色ダイバーシティだ。
大手企業60社以上が虹色ダイバーシティの研修を受けており、満足度は平均95%以上。学術機関と協力して分析した5千人の当事者データと、自身の当事者としての想いが、多くの企業を動かしており、熱心なALLY（LGBTの理解者、支援者）も増えている。LGBT支援の意味を込めた虹色のステッカーや、社内研修用の冊子、eラーニング用の素材なども販売。当事者デザイナーを起用した高いデザイン性と、海外や国内の事例を元にした考え抜かれたコンテンツで、まだ社会的な認知の低いテーマながら、経営層から現場の管理職まで、多くの人を巻き込むことに成功している。代表の村木氏は日経ウーマンの「ウーマン・オブ・ザ・イヤー2016 チェンジメーカー賞」を受賞。
(13) NPO法人 二枚目の名刺：
社会を見渡し、組織を超え、将来を創るリーダーを輩出する「NPOサポートプロジェクト」
「NPOサポートプロジェクト」では、多様な背景を持つ社会人がチームを組み、NPOの事業推進を行う。社会課題に最前線で向き合うNPOの想いに触れ活動を共にすることは、参加者にとって大きな変化・成長のきっかけとなる。
プロジェクト中に参加者は、会社の肩書に頼らずに多様なメンバーと協働し、正解の無い課題に本気で取り組み、過去の前例やルールを超え、自分の意志に基づいて行動することを経験する。それらを通じて参加者は、本業においても組織の枠を超えた高い視座を持ち、主体的に行動するようになる。これが企業からも注目を集め、次世代リーダー育成として今まで2年間で約20件のプロジェクトを実施、ミドル世代のキャリア形成プログラムとしても期待されている。
また、本プロジェクトは、参加社会人の知識や経験をNPOの事業推進に役立てることで、NPOの成長も同時に実現する。これが、社会活動とビジネスをつなぐ新しい社会の仕組みとしても注目され、企業の人事施策を超えた広がりを見せ始めている。
(14) 株式会社ネオキャリア：
人事部を経営のセンターピンに！国内初HRプラットフォームサービス「jinjer」
少子高齢化で労働人口は減少、また労働生産性の改善を図る動きも高まる中、人事を取り巻く環境は大きく変化している。時代に合った人事のあり方が求められる今、いかに人員を定着させ、パフォーマンスを最大限に発揮させるかという〝戦略人事〟が必要不可欠である。
HRプラットフォーム「jinjer」は、経営戦略に沿った〝戦略人事〟を可能にし、経営に関わる判断を人事的側面から行うことができる。AIを活用し、人事領域から生まれるビックデータを解析。経営者や人事担当者が戦略立案時に活用することで、属人性に依存することなく適正な判断へと導く。これにより最適な採用活動や人員配置も可能にする。
現在「採用管理」「勤怠管理」「労務管理」とサービスを展開。約半年間で導入企業数が1,000社を突破。「jinjer」が実現する世界観や可能性に期待が寄せられている。今後は「人事管理」「マイナンバー」と展開予定だ。
【掲載URL】https://hcm-jinjer.com/
(15) 株式会社ビザスク：
企業の課題と個人の知見を1時間からつなぐスポットコンサルティング「ビザスク」
ビジネス相談ニーズに対し個人が対面や電話で相談に応えるスポット制のコンサルティングサービス。現役の役職員を中心に、企業OB、フリーコンサルタントなど約20,000名が登録している。組織、地域、世代を超えて、個人の知見を活かしビジネス課題を解決する、知見分野のシェアリングエコノミーを推進。
新規事業・投資・海外進出・業務改革など新たな分野での挑戦において「誰に聞けば良いかわからない」課題を、各分野の経験者に１時間から話を聞くことができる。社内にはない視野や生きた情報を獲得することによって企業の事業創造を加速させている。
また地方の創業者が、今まで身近に相談できる人がいなかった内容に関して、ビザスクを通じ今までリーチできなかった知見へのアクセスが可能、地方創生にも貢献している。人事領域でも社員が主体的に社外の知見に触れることで、今までにはない視点や気づきを得ることができる等、社員の能動的な学びの後押しが可能、選択型研修にも導入されている。
【掲載URL】http://visasq.co.jp/
(16) 株式会社日立製作所：
人工知能を活用した働く人の幸福感（ハピネス）向上に有効なアドバイスの配信サービス
ルールに一律に従う従来の人事に代わり、働き手一人ひとりの強みや個性を生かす新しい人事が、企業成長のために求められている。日立では、名札型ウエアラブルセンサで取得した無意識の身体運動のデータから幸福感（ハピネス）指標を構築し、このハピネスが従業員の生産性に強く相関することを検証した。この検証を基に人工知能（AI）を活用して開発した企業の経営課題解決を支援するサービスは、既に13社が導入。あるコールセンターでは、ハピネスを高めるアドバイスによって受注率が27%も向上した実績が出ている。さらに、ウエアラブルセンサから収集した行動データを時間帯・会話相手などで細分化し、これにAIを用いることによって、組織・個人毎にカスタマイズされたハピネス向上に有効なアドバイスを自動構築し、提供するサービスを開発した。日立では600人の営業部署で日々スマートフォンにAIからのハピネス向上のアドバイスを配信する試行が開始された。
【掲載URL】http://www.hitachi.co.jp/products/it/bigdata/approach/happiness/
(17) フロンティアリンク株式会社：
顔が見えるEラーニングを実現。
双方向型Eラーニングシステム「ライブラーニング®」
さまざまな研修が行われる中で、Eラーニングの占める割合が年々高まっている。ただし、Eラーニングには「コミュニケーションを行いにくい」という弱点があり、導入分野が限られている。
フロンティアリンクが独自に開発した「ライブラーニング」は、従来無かった双方向・リアルタイム講義を可能とする「双方向型Eラーニング」システムである。ライブラーニングでは、Eラーニングのメリットである個別学習はそのままに、講師の生講義とEラーニングの切替や併用を特許出願中の独自技術で実現。質疑応答や相談等を音声と映像でリアルタイムに行いながら、固定内容はビデオで学習可能である。
ライブラーニングにより、従来は不可能であったマナー研修等の双方向性を必要とする研修だけでなく、オンラインでのジムやヨガ、家電の顧客サポート等、「固定説明とリアルタイム個別説明の双方を必要とする内容」のEラーニング化が可能となるため、研修のみならず幅広い分野への応用が期待されている。
(18) 株式会社Life Lab：
農業・アグリビジネスに特化した人材紹介サービス「カルチャーズ」
「カルチャーズ」は、農業・アグリビジネス業界に特化した人材紹介サービス。
専門のアドバイザーが、40,000人を超える農業界最大の人材データベースから、農系学部出身者／農業経験者／農場マネジメント経験者／植物工場運営経験者／農系研究者など、業界特有のニーズにマッチしたピンポイントな人材採用を支援する。
個人事業主中心であった農業経営体が法人化を進め、民間企業が続々と農業へ新規参入するなか、業界では、新規参入／成長拡大といった各フェーズで最適な人材の確保がうまく進んでおらず、大きな課題となっている。
国内初の一次産業の総合求人サイト『第一次産業ネット』のリリースから10年以上、農業生産者、農業関連企業、JA、官公庁、地方自治体などに向けた人材採用・確保支援のパイオニアとして業界を牽引してきた株式会社Life Labは、この「カルチャーズ」による人材採用支援を通し、業界の人材を充実させ、農業・アグリビジネスのさらなる発展に寄与していくことを目指している。
【掲載URL】http://agent.sangyo.net/
(19) 株式会社リクルートキャリア：
『ITエンジニアのスキル定量データ×人事データ』を活かした意思決定支援サービス「CODE.SCORE」
人口減少およびテクノロジー進化という不可逆な二つの事実に起因して、既に日本では壮絶なITエンジニアの獲得・定着競争に発展している。ITエンジニアの採用、定着はまさに企業の未来を創造する生命線となっており、近年では企業の課題は採用領域だけにとどまらず、人が辞めない、働きやすい組織作りのための重要な視点や組織パフォーマンス向上のヒントを求めるニーズが強くなっている。
CODE.SCOREは、ITエンジニアの実務スキルを信頼性の高い試験によって統計的に定量化し、企業が保有する人事データと掛け合わせ、解析することによって、採用、最適配置、社員の能力開発、評価等の課題解決や効率化の実現につなげるピープルアナリティクスサービス。導入実績60社、受検累計15,000人を超え、エンジニア向けサービスとしては国内最大規模まで発展した。CODE.SCOREは引き続き、データ解析による予測技術で企業の意思決定を支援していく。
【掲載URL】https://codescore.jp/
(20) 株式会社リクルートジョブズ：
シフト最適化とシフト管理業務の効率化を実現するシフト管理システム「シフオプ」
「シフオプ」は、スタッフの希望勤務時間の収集、人手の足りない時間帯の人員配置の調整、確定したシフトの広報など一連のシフト管理業務をオンライン上で簡単に実行でき、シフト管理業務の効率化、シフトの最適化を同時に実現するサービス。
実際に「シフオプ」を導入したカフェチェーンでは約72％の業務削減（シフト管理業務：導入前 約26.4時間/月⇒導入後 約7.5時間/月）を実現。居酒屋チェーンからは、「実感値で8割から9割の業務が削減された」との声も聞かれた。
また、特に多店舗展開されている企業からは、「シフオプ」を活用し、店舗間でシフト情報を共有すれば、人手の足りない時間帯に人員に余力のある他の店舗から応援スタッフを依頼し補充することができるため、効率の良い人員配置が可能になった、との声もあったという。
【掲載URL】http://www.shifop.jp/
(21) 立命館アジア太平洋大学：
多文化・多言語環境を活かした企業人材育成プログラム- GCEPプログラム
学生の半数を占める85ヵ国の留学生と共に学ぶ多文化キャンパスにおいて、企業社員を対象とした異文化対応力を向上させる研修プログラム。日本的価値観が通用しない学修環境で切磋琢磨することによって、外国人の異なる価値観やコミュニケーションスタイルを「異質」として特別視することから、彼らを理解し、積極的に協働するマインドセットを醸成することを目的としている。
英語で開講される大学の講義、留学生寮での滞在、ディスカッション、プレゼンテーションなどを、常に多国籍の学生と混じりながら実践的に体験することにより、言語運用力に加え、異文化理解力、適応力、交渉力を身につけ、今後日本企業などがグローバル展開を行う上で必要な力量（異文化間コミュニケーション力、ロジカルシンキング力、多文化環境でのディスカッション能力、リーダーシップ能力など）を修得する。
(22) 株式会社ローンディール：
企業間レンタル移籍プラットフォーム「LoanDEAL」が、変革型人材を育成する
大企業においてイノベーションの必要性が叫ばれるようになって久しい。そして事業創造や組織変革を担える人材を求めている。しかし、大企業の看板に守られ、高度に階層化や分業化が進んだ環境下では、人材が創造や変革に必要な能力を開発することは難しい。
そこで、LoanDEALは、大企業の人材を短期的にベンチャー企業のプロジェクトに参加させる「レンタル移籍」というプログラムを提供している。ベンチャー企業の環境は、当事者意識を醸成し、創業期の修羅場を経験し、経営者視点を獲得する絶好の機会だ。企業は人材を手放すことなく、創造や変革に必要な能力を開発する機会を与えることができる。
変革型人材の不足を論じる場合、日本の人材流動性の低さが指摘されることが多い。しかし、人が真に力を発揮するには、企業との信頼関係が必要だということを見逃してはならない。「レンタル移籍」は、流動化の促進と信頼関係の構築を両立し、変革型人材の育成を可能にする仕組みなのである。
【掲載URL】http://loandeal.jp
