アベノミクス新3本の矢のなかには、「出生率1.8」「介護離職ゼロ」が組み込まれ、ワーク・ライフ・バランスや残業削減の社会的要請はますます強くなっています。企業・人事としては、このような取り組みを行わざるを得なくなり、ノー残業デーや有給取得奨励などの施策を導入していています。しかしながら、社長をはじめとする経営層がそもそも本気でワーク・ライフ・バランス、残業削減活動で成果をあげたい、と思わなければ時間の経過とともに施策は形骸化していきます。社長や経営層が本気でなければ、活動の主体となる人事総務は経営と現場の板挟みになり、身動きが取れなくなるからです。

　一方、経営層にやる気があっても、現場の社員からすると「早く帰れ、有休を取得しろと言うのなら、会社側でそのためのサポートをしてくれないのか」などと、心の中で不満を溜めてしまいます。実際に早く帰れて、有給を取得できるようにサポートをしなければ、会社が定めた施策を守れる社員と守れない社員とで大きなばらつきが生じ、不公平となり、結局それらの施策はなし崩しになってしまいます。活動の火も徐々に小さくなり、現場の社員のやる気もなくなっていきます。

さらに申し上げると、早く帰ったり残業を減らすことがそのまま給与ダウンにつながる状態だと、施策にブレーキがかかってしまいます。

このようにみると、ワーク・ライフ・バランス、残業削減活動で大きな成果をあげるにはおさえるべきポイントがいくつもあり、大変そうです。しかしながら、ちゃんとポイントをおさえたうえで施策を進めれば成功確率はグッと高まります。逆に、こういったポイントをおさえなければまず成功することはありません。実際に、2015年秋のHRカンファレンス参加企業約60社のうち、上記にご紹介した3つの課題

「①社長をはじめ、経営層が本気でない」

「②社員が実際、早く帰れるサポートをしていない」

「③早く帰ったり残業を減らすことがそのまま給与ダウンにつながる」

のうち、①～③どれも半数以上の企業が課題を感じている結果となりました。①～③のうち、どれか一つは9割以上の企業が該当しました。詳細は当日ご紹介いたします。

　本セミナーでは、上記課題をおさえたうえで、それぞれをどのように解消していくのか？実際に解消できればどれくらい会社は強くなるのか？企業事例も交えながら解説させていただきます。

企業の経営者、人事責任者、ワーク・ライフ・バランスや残業削減活動の企画ご担当者は奮ってご参加ください。

※ご同業や個人の方のご参加はご遠慮いただいておりますので、予めご了承ください。