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コンピュータ周辺機器販売、eラーニング向けコンテンツ制作のアテイン株式会社(本社：東京都千代田区神田須田町2-19-8酒井ビル、電話：03-3255-4721、代表取締役：本多成人、資本金：1億1470万円)は、株式会社モフィリア(東京都品川区西五反田、代表取締役：天貝 佐登史、資本金：4,325万円)開発の指静脈認証ユニット(USB接続)「FVA-U2SX」と、株式会社パーク開発のPCログオンアプリケーション「Sormesta」を同梱した「USB指静脈認証キット」の無料体験デモの受け付けを2月22日から開始する。

2012年2月2日にアテイン株式会社から発売した「USB指静脈認証キット(税込36,800円)」はWindows 7(日本語版)のログオン画面で、指静脈認証ユニット(FVA-U2SX)に指を置くだけで生体認証によるログオンができるようにする商品です。

ログオン画面を指静脈認証によるものにすることで、登録した個人にログオンを限定できます。そして、パスワード入力時の盗み見による、ログオンパスワードの漏洩を防ぐことができます。

「USB指静脈認証キット」は手軽に指静脈認証を導入できますが、その便利で高いセキュリティは、実際に触ってみていただいて初めて実感できるものです。今回、体験デモの随時受付を開始したのは、いまだ一般には浸透していない指静脈認証が、同商品によって簡単に使いこなせるものであることを知っていただきたいのです。

無料体験デモの詳細は下記の通りです。

無料体験デモ内容(約30分)
1. 指静脈の特性について
2. 指静脈情報の登録手順
3. 指静脈によるログオン
4. 指静脈情報の削除
5. ユーザーアカウントごとの管理
6. ログオン画面のフィルタ設定
7. ご利用の注意

予約は弊社問い合せ先まで。
info@attainj.co.jp
受付期間:随時

「USB指静脈認証キット」の詳細に関しては、次のURLをご覧ください。
http://www.attainj.co.jp/ja/prd/security/mofiria-fva-u2sx.html
下記の「USB指静脈認証キット」解説でも簡単に紹介しております。


---------「USB指静脈認証キット」解説---------
「USB指静脈認証キット」を導入すれば、指静脈を登録された人がその場にいる時のみ、そのPCにログオンすることが出来るようになります(※1)これにより、管理者の不在時に、権限の無い社員に作業を任せたりすることなどが起きえません。スクリーンセーバーやスリープからの復帰時にも指静脈認証を求められるようにも出来ます(※2)また、PCログオンソフトにはログオン履歴を記録する機能があり、いつ誰がPCにログオンしたかを管理するための必要なログオン履歴をCSVフォーマットで出力することができます。加えて指静脈認証ユニットはUSB接続で手の平にのる小サイズなので場所を取りません。セットアップも簡単で、通常のアプリケーションのインストールと同様の作業で完了します。セキュリティ強度も高く、指静脈情報はユニット内で高度の暗号で二重化されており、復号化及び認証もユニット内で行われます。その為、暗号化された指静脈情報が万が一流出した場合にも認証が解かれることはありません。また、独自の画像補正技術と認証アルゴリズムを採用しており、これによって認証時間0.3秒以内(※3)を実現しています。

商品名
「USB指静脈認証キット」
型番：ATTE-731 JANコード：4943493007612　価格 36,800円(税込)

内容
USB指静脈認証ユニット(FVA-U2SX／USBケーブル)／ログオン認証アプリケーション(Sormesta)(USBメモリを同梱。Webページからのダウンロード形式に切り替える可能性があります。)／マニュアル

対応OS
Windows7 SP1以降(32bit/64bit)日本語版

※1)オリジナルプログラム開発や既存システムとの連携は、別途対応可能です。お問合せください。

※2)一部のPCでたまにスリープからの復帰時並びに電源起動時に認証ユニットのUSB接続が認識されない(認証ユニットのLEDが点滅しない)場合がありますが、認証ユニットのUSBコネクタを再接続することで認証可能になります。

※3)正しい手順で指静脈情報が登録されていることが前提です。認証に時間がかかる場合には正しい手順で再登録することで改善します。


このリリースに関するお問い合わせは下記まで
アテイン株式会社　担当：金(キム)　info@attainj.co.jp
http://www.attainj.co.jp/
東京都千代田区神田須田町2-19-8酒井ビル

（アテイン株式会社　http://www.attainj.co.jp/ ／2月17日発表・同社プレスリリースより転載）