「ロバート・ウォルターズ アジア雇用調査 2011年第1四半期」発表
～ 各種業界での法務職の需要が59％増加

専門分野に特化したグローバルスペシャリスト人材紹介会社、ロバート・ウォルターズ株式会社(本社：英国ロンドン、日本オフィス：東京都渋谷区、代表取締役社長：デイビッド・スワン)は、2011年第1四半期(※2011年1月～3月)に関する同社のアジア雇用調査を発表。各種業界で法務職の需要が増員したことがわかりました。

「ロバート・ウォルターズ アジア雇用調査」では、日本をはじめとするアジア6つの主要マーケットの大手求人情報サイトおよび国内紙に掲載された専門職に関する求人広告数を追跡記録しています。


【 2011年第1四半期　主な調査結果 】
■ 第1四半期を通し日本では求人活動が緩やかながら勢いを増し、2011年3月の求人広告数は堅調な結果となると思われたものの、突如、地震による休業の余波を受けることとなりました。

■ 新たなサプライチェーンの構築や地震からの復興への取り組みにより、採用活動が徐々に活発化。エネルギー業界をはじめとする各種業界では法務部門を強化するために専門職の増員が行われ、広告数は59％増加しました。

■ 円高を利用して日本企業がM＆Aや海外投資を展開したことにより、法務部門の採用活動が活発化。人事職と役員秘書等の事務職向けの求人広告は、雇用情勢が慎重に推移した2010年に比べ、それぞれ39％、25％と大幅に増加しています。


◆ 調査結果について
・広告数の月間推移のグラフはこちら
・調査詳細の情報はこちら

◆ 「ロバート・ウォルターズ アジア雇用調査」について
「ロバート・ウォルターズ アジア雇用調査(The Robert Walters Asia Job Index)」は、大手求人情報サイトおよび国内紙に掲載された求人広告数を追跡調査することにより、アジアの雇用市場に関する事実上の指標を四半期ごとに提供するために開始されました。

調査開始以来、その範囲は広がっており、今回から韓国およびマレーシアのデータも新しく加えられ、現在では日本、韓国、シンガポール、中国、香港、マレーシアを調査対象としています。

過去の調査結果など、さらに詳しい情報はロバート・ウォルターズのアジア雇用調査ウェブサイト(英語版)をご覧ください。
※日本語の過去の調査結果もこちらからご覧いただけます。


◆ ロバート・ウォルターズについて
ロバート・ウォルターズ株式会社は、1985年、英国ロンドンにて設立され、世界20カ国の主要都市に43の事業所を有するグローバル人材紹介会社です。2000年に設立された日本オフィスでは、全ての業界を対象に、専門分野に特化した人材紹介および人材派遣サービスを提供しています。当社は、日系中小企業から大手企業、世界有数のグローバル企業に至るまで、幅広い層のクライアント企業と取引があります。

人材紹介の業種と職種は多岐に渡り、銀行・証券、投資、不動産・保険、経理・財務、IT、法務・コンプライアンス、営業・マーケティング、人事、秘書・サポート業務、物流・購買・サプライチェーン、リテール、サービス業、医療・医薬・バイオ分野を専門としています。

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ロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社　http://www.robertwalters.co.jp ／5月31日発表・同社プレスリリースより転載