2024年第2四半期（4-6月期）雇用予測調査結果発表
マンパワーグループ雇用予測調査：日本の雇用意欲、横ばいで推移
総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社（本社・東京都港区、代表取締役社長：池田 匡弥、以下マンパワーグループ）は、2024年第2四半期（4-6月期）における企業の雇用計画を尋ねた｢マンパワーグループ雇用予測調査｣の結果を発表します。調査結果は｢2024年4-6月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員等を含む）は今期（2024年1-3月）と比べてどのような変化がありますか？｣という質問に基づいています。尚、本調査はマンパワーグループが四半期ごとに行っている世界で最も広範囲（実施対象：42カ国・地域）にわたる事前調査です。
今回行った調査では、東京・大阪・名古屋の企業等1,050社から回答を得ました。その結果、季節調整後の純雇用予測は+11％で、前四半期比より1ポイント増、前年同期比では±0ポイントの結果となりました。マンパワーグループ雇用予測調査は、業種別（9業種※¹）、組織規模別での調査も行っています。
※¹ 9業種：「ヘルスケア / ライフサイエンス」「情報技術」「金融 / 不動産」「運輸・物流 / 自動車」「素材 / 資本財」「エネルギー /公益事業」「一般消費財 / サービス」「通信サービス」「その他（政府・公共機関、非営利団体・NGO・慈善団体・宗教団体、 その他産業、その他運輸・物流・自動車関連産業、教育機関、農業・漁業」
※純雇用予測とは
調査結果のうち「増員する（28％）」と回答した企業数の割合から「減員する（16％）」と回答した企業数の割合を引き、季節調整値※²をかけた値（+11%）。
※² 季節調整値： 月々の変動の癖（季節的要因）を除去したことを推計した値で、調査開始から3年以上経っている国で適用しています。日本では2006年第3四半期から適用しており、全て季節調整値をもとにした分析値を指標にしています。
42ヵ国・地域の純雇用予測：グローバル平均は+22%、日本は+11%
純雇用予測は、42カ国・地域のうち40ヵ国・地域がプラスと回答しています。日本の雇用意欲は、前四半期比1ポイント増となり、堅調な予測となりました。
日本の2024年第2四半期 業種別：9業種中、8業種で増員予測
日本国内の業種別調査では、調査対象の9業種中、8業種で増員予定となっています。最も活発な雇用活動が期待されるのは、「情報技術」で、前四半期比6ポイント増の純雇用予測+28%です。
日本の2024年第2四半期 組織規模別：10人未満の従業員数を除く5規模組織で増員予測
日本国内の組織規模別調査では、全ての組織規模で増員予定となっています。従業員数1,000人-4,999人の組織が、前四半期比12ポイント増の純雇用予測+23%となり、最も高い雇用予測です。
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（マンパワーグループ株式会社 ／ 3月12日発表・同社プレスリリースより転載）