2021年度新入社員の会社生活調査の結果を発表
産業能率大学 総合研究所（東京都世田谷区）は、今年入社した新入社員の就職活動、働く意欲や新社会人としての意識、将来の目標などに関するアンケートを実施し「2021年度新入社員の会社生活調査」としてまとめました。
今年度の新入社員に就職活動状況について尋ねたところ、「かなり大変だった」と「思ったより大変だった」を合わせると84%が“大変だった”と回答し、これまで最高だった就職氷河期の1995年度（77%）を超えて、過去最高となりました。この背景には、「説明会などの中止や延期」（55%）や「他の学生の動向が不明」（51%）といったコロナ禍の影響が見受けられます。
また、多くの企業でオンライン面接が実施されましたが、オンラインと対面で、どちらがやりやすいかを訊くと「対面」（63%）が「オンライン」（18%）を大きく上回っています。さらにコロナ禍が続くことで、入社後に最も不安や不満を感じることを訊くと、「感染リスクから通勤電車が怖い」（38%）が一番多く挙げられました。続いて「ОＪＴなどの教育が受けられず仕事を覚えるのに時間がかかる」（16%）となっています。
会社にテレワークや時差出勤の制度があった場合に利用したいかを尋ねたところ、テレワークについて「利用したい」と「どちらかといえば利用したい」を合わせて78%が“利用したい”と回答しました。その理由として「通勤電車の密を避けられるから」が54%で一番多くなっています。また、時差出勤についても両回答を合わせて84%が利用したいとしています。副業については73%が“利用したい”と回答しました。その理由として「将来のための貯蓄」が64%となり、2位の「趣味」、「生活費」（同率31%）を大きく引き離しています。
将来のキャリアをどう考えているかについては、“（役職に就かない）エキスパート志向”が過去最高の54%で“管理職志向”（37%）を大きく上回りました。また、最終的に目標とする役職・地位には「関心がない」とする回答も16年ぶりに51%と半数を超えました。さらに１か月間に許容できる残業時間を尋ねたところ、「1～10時間」が23%、「11～20時間」が36%となり、いずれも過去最高となりました。この結果、「0時間」（2%）を含めた“20時間まで”許容するとの回答が初めて6割を超えました。
将来支給される公的年金（国民年金・厚生年金等）を老後の収入として期待しているかについて尋ねたところ、「期待していない」（38%）と「どちらかといえば期待していない」（27%）を合わせて65%が“期待していない”と回答しました。前出の副業を利用したいとする最大の理由が「将来の貯蓄のため」であったことからも、将来への不安感が垣間見えます。
◆本調査の詳細は、こちらをご覧ください。
（産業能率大学 総合研究所 ／ 7月2日発表・同法人プレスリリースより転載）