「非正規雇用に関する企業の採用状況調査（9-10月）」を発表 マイナビ
9-10月企業は非正規雇用者の雇用調整を行わず雇用維持を優先的に。特に「飲食・宿泊」業界の採用活発化が見られ、GoToの影響か
株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中川信行）は、自社の非正規雇用(※)に関する採用方針を把握している会社員／会社役員／経営者、かつ、従業員数10名以上の企業に所属している者（有効回答数：15,500名）を対象に実施した「非正規雇用に関する企業の採用状況調査（9-10月）」の結果を発表しました。
※非正規雇用：アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託社員
＜TOPICS＞
◆ 企業が9-10月に行った、アルバイトの採用活動実施率は15.9％（7-8月比：-0.4pt）。全体では微減少しているが、業種別では［医療・福祉］が最も高く35.2％、［飲食・宿泊］は7-8月と比較して1.5倍以上の34.3％（+12.3%）。
◆ 9-10月企業は非正規雇用者の雇用維持を優先的に。アルバイトの雇用調整について「雇用調整を行っていない」が64.5％と7-8月より増加。
＜調査概要＞
企業が9-10月に行った、雇用形態別の採用実施率は、アルバイトが15.9％（7-8月比：-0.4pt）、派遣社員が6.4％（7-8月比：+0.8pt）、契約社員が5.6％（7-8月比：-0.1pt）、嘱託が3.4％（7-8月比：+0.5pt）となった。
業種別に見ると、アルバイトの採用実施率が最も高かったのは［医療・福祉］35.2％、次いで［飲食・宿泊］34.3％、［小売］29.5％だった。7-8月と比較して実施率が大幅に上がったのが［飲食・宿泊］で12.3pt増加した。［飲食・宿泊］業界は、10月よりGoToキャンペーンが全国で本格的に始まったことが、企業の採用活動の活発化に影響したと考えられる。
9-10月に行った雇用形態ごとの雇用調整方法を聞いたところ、全雇用形態で「雇用調整は行っていない」が最も高く、アルバイトが64.5％、派遣社員が71.4％、契約社員が74.8％、嘱託が76.4％だった。
7-8月と比較してもすべての雇用形態で「雇用調整を行っていない」の割合が増加しており、雇用調整を行っている場合でも、「シフト削減などの労働時間の削減」や「新規採用の抑制」を行いつつ、雇用を維持している様子がうかがえる。また、今後の予定についても全雇用形態で「雇用調整を行わない予定」の割合が9-10月を上回る結果となった。企業は非正規雇用者の雇用を維持することを優先的に取り組んでいることがわかる。
【調査概要】「非正規雇用に関する企業の採用状況調査（9-10月）」
○調査期間／2020年11月6日（金）～11月11日（水）
○調査方法／インターネット調査
○調査対象／自社の非正規雇用労働者の採用方針を把握している会社員／会社役員／経営者、かつ、従業員数10名以上の企業に所属している者
○有効回答数／15,500名
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社マイナビ ／ 12月4日発表・同社プレスリリースより転載）