長時間労働が困難な人材 「超」時短で受け入れ
障がいや疾病、加齢などの理由から長時間の労働が困難な人に対して、より柔軟に短時間の労働を認める企業の動きが進んでいる。
ソフトバンク株式会社では、2016年に「ショートタイムワーク制度」を導入。精神障がいや発達障がいなどの理由で長時間勤務が難しい人を対象に、週20時間未満でも就業できる仕組みをつくっている。今年2月には、東京大学先端科学技術研究センターと協力し、ショートタイム制度の普及を目指す「ショートタイムワークアライアンス」を発足。理念に賛同する企業・自治体の募集も開始した。
また、株式会社スギ薬局は、「シルバーアソシエイツ制度」を2017年11月に本格スタート。65歳以上のシニアと業務請負契約を結び、いつでも好きな時間に自分のペースで働ける仕組みを提供している。店舗や物流センターで約100名が働いており、平均年齢は70歳だという。
人手不足が続く中で、人材の確保が多くの企業の課題となっている。制限のある人材をいかにして受け入れるのか、企業の取組みが注目される。
(『日本の人事部』編集部)