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社会の入り口でつまずく若者が増えています。文部科学省「学校基本調査」によると、2011年3月卒業の未就職卒業者の数は10万7000人で、リーマン・ショックが発生する直前の08年3月に卒業した7万1000人を4万人近く上回っています。大学への入学者数そのものが減少傾向にあることを考えれば、そこから企業に採用されて実社会へ送り出される人材の“歩留まり”の悪化はきわめて憂慮すべき事態であり、学生自身の「就業力」のレベルアップおよび就職支援体制の強化が急がれます。

就職できない学生が増加している背景としては、第一に依然として根強い学生の大手・有名企業指向があります。リクルートワークス研究所の調査によると、12年3月卒業の大学生を対象とした大企業の求人倍率が0.65倍と狭き門なのに対し、中小企業の求人倍率は3.35倍。学生の視野の狭さや偏りに起因する雇用のミスマッチが、就職難に拍車をかけているのは明らかです。さらに近年は、インターネットを活用した“ネット就活”への依存も問題視されています。就職に関する情報収集や企業への応募にかかわる手間が著しく軽減された反面、ネットだけに頼って大学やハローワークなどのサポートを受けないため、ますます視野が狭くなり、何度不採用になっても問題点の客観的な分析や改善が進まない――そういうケースも目立つようです。

未就職卒業者が増加している現状がこのまま放置された場合、フリーターなど非正規労働者層が拡大し、“第2のロストジェネレーション”の発生に至るおそれがあります。そこで国や自治体も支援に動き出しています。厚生労働省は12年度から、現役大学生の就職支援を強化する方針を打ち出しました。若者向けハローワークの就職相談員（ジョブサポーター）を300人増員して全国の大学に派遣、卒業年次前の大学3年生から就職についてマンツーマンで徹底指導を行うほか、卒業間近になっても就職先が決まらなければ、学生本人にハローワークへの登録を促し、卒業後も就職先が決まるまで相談員がフォローし続けるとしています。新設大学などでは専門の職員が足りず、大学による手厚い就職支援を受けられない学生も増えています。厚労省では相談員の増員と大学への派遣、早い段階からの就職支援の徹底によって、大卒者2万人の就職拡大につながると想定しています。

また同省は、未就職卒業者が“第2のロスジェネ”として固定化するのを防ぐために、企業に対しても雇用機会の確保に向けた取り組みを要請しています。10年11月に雇用対策法に基づく「青少年雇用機会確保指針」を改正。「卒業後3年間は新卒枠で応募可能にすることを企業の努力義務とする」と発表し、あわせて3年以内既卒者を採用する企業を支援する目的で、「3年以内既卒者採用拡大奨励金」「3年以内既卒者トライアル雇用奨励金」などの助成金も創設しました。“既卒3年＝新卒扱い”という新卒の定義見直しを受けて、企業側にも新卒採用枠を既卒者にまで拡大する動きが広がっており、今後の動向が注目されます。