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「ピンクカラージョブ」と呼ばれる仕事は、総じて給与水準が低いとされています。介護分野を例にとると、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」（2010年）では、全産業の平均賃金が月32万3000円であるのに対し、ホームヘルパーが21万円、福祉施設介護員で21万4000円、最も高い専門性を求められるケアマネジャーでも26万2000円となっています。初任給の時点では他産業と比べてそん色ないものの、一般企業のような昇格・昇進の道が開かれていない職場も少なくありません。

女性が多い職場は、家計を支える「一家の大黒柱」の男性が働く職場とは事情が異なるという理由で、賃金を低く抑えられてきた経緯があります。結婚や出産で退職することが前提とされ、能力開発のための研修やキャリアアップ制度の整備も不十分なまま。ピンクカラージョブには、性差別にもとづく処遇格差の実態がいまだに残っているのです。

現代のピンクカラージョブの代表といえば、介護や保育の分野でしょう。それは本来、人の生命を支え、育むことで社会に多大な貢献を果たすかけがえのない仕事です。しかも高齢化や共働き家庭の増加によって、その需要は高まるばかり。にもかかわらず、ピンクカラーの待遇を長く押しつけてきたツケが、ここへきて深刻な人手不足という形で顕在化してきているのです。介護職の有効求人倍率は2010年度で1.38と、不況でも1を上回っています。保育士の需要も、ある民間の調査では08年から17年にかけて全国で13万人余り増え、東京、埼玉、千葉では合わせて4万人近くの保育士不足が見込まれています。その一因が激務や重い責任のわりに報われない、待遇の悪さにあるのです。

こうした職場の運営は税や保険金でまかなわれている部分も多く、公的資金の投入などによる処遇改善が容易でないのは確かですが、その一方で経営の効率化に知恵を絞り、人材確保の努力を続ける民間企業や社会福祉法人も現れてきています。全国で老人施設を運営するベネッセスタイルケアは、掃除のほか雑用を外部化するなどの業務改革によって介護職員の専門性を確保。能力や経験に応じて昇進・昇格できる人事考課制度も導入し、職員のやりがいを刺激しています。有料老人ホームを展開するメッセージでは、介護職に10段階から成る職位を設け、試験に合格すれば昇級できる独自のキャリアアップ制度を実施しています。最高位に昇級するには短くても10年はかかるそうですが、到達すれば介護職のままで業界平均の約2倍の600万円近い年収が得られます。