テンプスタッフが在日外国人雇用を支援
韓国人向けインターンシップ制度を受託

総合人材サービスのテンプスタッフグループで、在日外国人を対象とした人材派遣・人材紹介に特化した「テンプスタッフ・ユニバーサル」（東京都渋谷区、篠原欣子・代表取締役）ではこのほど、韓国政府機関「韓国産業人力公団」が主催する韓国人を対象とした日本でのインターンシップ制度「韓国人材インターンシッププログラム」の日本国内での運用を、韓国国内で同プログラムの運用を行う「韓国電子商取引協同組合」から受託しました。

2004年度日韓の輸出入総額が７兆円を超え（昨年比17.6％増）、本年、日韓国交正常化40周年を迎えるなど、ますます、親交が深まる日韓の人材流動化を目的とし、インターシップ先企業の開拓から人材のマッチング、就業前研修、インターンシップ中のフォローなどを行います。同プログラムは、2004年より4回実施されてきましたが、民間企業の受託・運用は今回が初めて。2005年度は、3月、6月、10月の計3回実施予定で、年間約150人のインターン生の稼動を見込んでいます。

現在、韓国の失業率は3.5％（若者層15〜29歳の失業率7.9％）で、2001年以降の最高値を記録し、日本同様、雇用が大きな社会問題となっています。韓国政府は、「韓国電子商取引協同組合」に同インターンシップ制度を委託し、若年求職者の就業場所の創造と、インターンシップを通じ先進技術やビジネススキル、グローバリズムの習得による優秀な人材の育成と失業率の改善、ひいては、日韓の景気活性化促進を見込んでいます。

一方、同社は、同インターンシップ制度を受託することで、韓国系企業への営業開拓から企業が抱える外国人雇用の潜在ニーズ発掘など、顧客層拡大につながります。また、昨年の同プログラム実績より、インターンシップ後韓国に帰国せず、日本国内の就業を希望するインターン生が約6割（インターンシップ終了者108名中60名が就職）に上ることより、実務経験を有する韓国人の人材獲得の一助とも捉えています。

「韓国人材インターンシッププログラム」は、前述のように、昨年までは韓国政府が独自で実施・運用していましたが、インターンシップ生受入れ企業の多くが在日韓国系企業に限られ、インターンシップ先の限界が生じていました。この度同社が受託したことにより、テンプスタッフグループのネットワークを生かし、幅広い分野の企業へのインターンシップが可能となります。インターンシップ先企業は、製造業などのブルーワークを除くオフィスワークが中心となっています（1社に対し4名まで就業予定）。

同プログラムのスキームは、日本語でのコミュニケーションが可能な韓国人インターン希望者を対象に、韓国政府機関「韓国産業人力公団」のホームページを通じてインターンシップ参加希望者を募集、韓国国内での書類選考、面接などの選考を経て、合格者を決定します。インターン生は文化活動ビザを取得して来日し、3カ月間企業にてインターンシップを行います。また、日本国内でのインターンシップ前の集合研修を、テンプスタッフグループの教育・研修機関であるアカデミーテンプ（東京都渋谷区、篠原欣子・代表取締役）が担当し、インターンシップ期間中は、同社でインターン生が安心してインターンシップを行っていただけるよう定期的にフォローを行うなど、テンプスタッフグループを挙げて、日本国内における同インターンシップ制度を運営・支援します。加えて、インターンシップ終了後、企業側、インターン生側の双方が希望すれば、社員として就職することも可能です。同制度を利用することで、韓国人材を希望する企業にとっても、採用コストや雇用ミスマッチのリスクを低減し、優秀な人材の効率的な採用が可能となります。