日本能率協会マネジメントセンター、朝日新聞社と社会人教育事業で提携
2011年4月に通信教育 「新聞塾」コースを開講
日本能率協会マネジメントセンター（東京都港区、代表取締役社長：長谷川 隆、以下JMAM [ジェイマム]）は、朝日新聞社（東京都中央区、代表取締役社長：秋山耿太郎、以下朝日新聞）と、社会人向け教育事業において提携することで合意しました。本提携の第一弾として、2011年4月より通信教育「新聞塾」コースを開講します。
インターネットの普及とともに、20−30代の活字離れが急速に進んでいます。特に20代で「新聞の朝刊を毎日またはほぼ毎日読んでいる」人の割合は、40代以上の半分以下であり、若手ビジネスパーソンの新聞離れが顕著になっています（*１）。また、JMAMが企業の人事・教育担当者を対象に毎年実施している「新人・若手社員教育に対する問題意識」調査（*２）においても、「読み書きや考える力などの基本能力の低下」が１位となるなど、企業の教育現場では社員の読む力・書く力の低下に対する問題意識が極めて高くなっています。
JMAMでは「読む力」・「書く力」・「考える力」をビジネスパーソンが身につけるべき3つの基本能力として位置づけ、数多くの社会人向け教育プログラムを開発してきました。今回、こうした社会的背景のもと、自社が長年にわたって培ってきた人材教育の技術と朝日新聞社のもつ幅広い分野における情報力・文章力・発信力を融合させ、「読む・書く・考える」という基本能力を向上させる新サービスを両社共同で開発・提供することになりました。
なお、本提携の第一弾として、2011年4月より、20−30代の若年層をターゲットとした通信教育「新聞塾」コースを開講します。本コースでは、朝日新聞のブランド力とJMAMの持つ法人市場への強固なネットワークを活用することにより、初年度において受講者数１万人を目指します。また今後は、基本能力教育を目的とした研修やセミナーの共同開催も予定しています。
JMAMでは若手社員の教育支援を、事業の成長分野として、また、企業が取り組むべき最重要経営課題のひとつとして捉えています。朝日新聞社との事業提携により、若手社員を中心とする人材教育に一層注力していきます。
（*1） （財）新聞通信調査会「2009 年メディアに関する基本調査」より
（*2） 2009 年 JMAM 調べ
【 通信教育講座 「新聞塾」 概要 】
名称 ： 新聞塾（「情報感度」の新聞塾、「世の中を読み解く力」の新聞塾 2コース開講）
主催 ： 株式会社 朝日新聞社、株式会社日本能率協会マネジメントセンター（共同主催）
開講 ： 2011年4月
対象 ： 20-30代を中心とする社会人全般
受講期間／在籍期間 ： 3ヵ月／6ヵ月
受講料 ： （特別）16,800円 （一般）18,900円
教材構成 ： 基本テキスト1冊、記事テキスト2冊、レポート提出 2回（講師添削型）
特徴：
（1） 視野を広げて思考を深め、伝える力を磨く2つのコースを用意
情報収集のアンテナ力を高め、関心領域を広げて気づきを得る「情報感度の新聞塾」と情報を深く思考し、多面的な視点から考えて気づきを得る「世の中を読み解く力の新聞塾」の2つのコースを用意しています。いずれも、メディアリテラシー(情報の読み解き・活用能力)が高いといわれている新聞の特性を生かした内容となっています。
（2） 教材は朝日新聞特別編集版として提供
基本テキストのほかに、朝日新聞を特別編集した新聞風の記事テキストを2部使用。政治・経済から生活・文化まで朝日新聞の記事を豊富に掲載しています。
（3） 記者のノウハウを伝授
記者が、ビジネスに役立つ情報の読み解き方や伝え方をわかりやすく解説します。また、記事作成のプロセスを通じて、世の中への関心の広げ方や要点のつかみ 方など記者のテクニックも伝授します。
（4） 記者経験者による添削指導
添削は「わかりやすく文章を書くプロ」である記者経験者が担当します。レポートは新聞記事風の体裁を採用しており、紙面を作成している気分で楽しみながら取り組むことができます。
◆ 本リリースの詳細はこちらをご覧下さい。
日本能率協会マネジメントセンター http://www.jmam.co.jp/ ／同社プレスリリースより抜粋・12月15日