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講演者インタビュー

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給与業務アウトソーシングのメリットを最大化する秘訣~社内処理、シェアードを選択しないその理由とは~

株式会社ペイロール 代表取締役社長兼CEO

湯淺 哲哉氏

SSC(シェアードサービスセンター)化やアウトソーシングの利用など、給与業務の外注化は既に一般的になっています。本講演では、社内処理やSSCへの業務移管ではなく、アウトソーシングを導入することでどのような利点があるのか、その利点を最大限に引き出すために必要な観点や検討ポイントについて、弊社事例や取り組みとあわせてご説明します。


給与業務のアウトソーシングによる効果を「最大化」するためのポイントを解説

―― 今回の講演のポイントについて、お聞かせください。

湯淺:企業で毎月発生する給与業務は、アウトソーシングの効果を大きく期待できると言われています。実際、給与業務の外注化を進める企業は年々増加し、今では一般的になりつつあります。しかし、導入後の効果には温度差が見られるようです。その効果やメリットが広く認知されている一方で、導入することのメリットを享受出来なかった事例も、時折聞こえてきます。

給与業務の見直しは、どの企業でも課題として挙がっているのではないでしょうか。限られた社内人材リソースをいかに活用していくかは、人事部門にとって大きな課題です。また、人事部門が企業全体の組織活性化を推進するには、まず人事部門のあり方を変えることが先決であり、給与業務の外注化はその目的達成のために大きな効果があると言えます。高い専門性や安全性も考慮すると、導入メリットは中長期的にはかなり大きいものになるでしょう。

このような状況下、これからアウトソーシングの導入(またはベンダーの切替)を研究している企業では、「実際に費用対効果は出るのか」「給与精度に問題はないか」「外に出すことでブラックボックス化してしまうのではないか」など、さまざまな不安や疑問を抱いていることと思います。そこで社内処理やシェアードサービスと比較して、なぜ給与業務をアウトソーシングするとメリットがあるのか、アウトソーシングする場合に効果を最大化する“重要なポイント”は何かをお伝えします。多くの受託実績から得た弊社の経験が、今後の人事部門のあり方を考えるヒントとなるよう、具体的にご説明いたします。

―― 貴社の強みや特徴について、お聞かせください。

湯淺:弊社は国内最大級65万人の受託人数を誇る、給与業務に特化したアウトソーサーです。一貫して「フルスコープ型アウトソーシング」を標榜し、社員様との直接対応をはじめ幅広い業務を受託して参りました。正確な計算結果と高いホスピタリティを実現するため、業界に先駆けた体制、仕組みを構築し続けています。

―― 講演に向けての抱負や、参加される皆さまへのメッセージをお願いします。

湯淺:給与業務の外注化を真剣に検討することは、人事戦略上欠かせないものになっていると思います。しかし給与業務アウトソーサーの実態や効果、注意点があまり顕在化されていないのも事実です。今回のセミナーがその実態をつかむヒントとなり、今後の貴社戦略を描く一助となれば幸甚です。

講演者プロフィール
株式会社ペイロール
代表取締役社長兼CEO
湯淺 哲哉氏(ゆあさ・てつや)
大学卒業後、大手情報機器企業に入社。退社後に記帳代行を事業とするビジネスを立ち上げ、1997年には事業主体を給与業務のアウトソーシングに移行。現在は日本で初めて給与業務に特化した「フルスコープ型アウトソーサー」として、業界を問わず多くの大手企業にサービスを提供している。

本カンファレンスに関するお問合せ
  • 日本の人事部「HRカンファレンス」事務局
  • 〒107-0061東京都港区北青山2-7-9 日昭ビル 7F
  • E-mail:hrc@jinjibu.jp