講演者インタビュー
最新データから読み解く障がい者雇用とは
～増加する精神障がい者、採用難易度の上昇、合理的配慮の実態～
株式会社JSH 執行役員 地方創生事業部本部
矢野 翔太郎氏
法定雇用率の段階的な引き上げや障害者雇用促進法の改正等により、今後の人事戦略を見直す企業様もいらっしゃるのではないでしょうか。新しい職域の開発や、能力を発揮できる就労環境の整備については企業として急務の問題です。今回の講演では、データからひも解く障がい者雇用というテーマで数字の実態に法律の解説を交えながら、従業員の定着を目指した職場環境をつくるために必要な合理的配慮のポイントをご紹介します。
―― 今回の貴社講演はどのような課題をお持ちの方向けの内容でしょうか？
法定雇用率の段階的な引き上げや障害者雇用促進法の改正などにより、年々障がい者雇用を取り巻く外部環境が変化する中で、人事戦略の立案に苦労している企業が多いのではないでしょうか。本講演では、データからひも解く障がい者雇用というテーマについて、さまざまな観点から解説していきます。
初めて障がい者雇用の担当になった方から、今後の対策を検討されている方まで、障がい者雇用に関する情報整理の場としてご活用ください。
【こんな方におすすめ】
●今後の障がい者雇用について対策を考えていきたい
●精神障がい者の雇用に課題がある
●働き方の変化（在宅ワークなど）の関係で、社内整備が難しい
●採用しても定着につながらない
上記のような思いを抱える担当者におすすめの内容です。
―― 今回の講演の聞きどころ・注目すべきポイントをお聞かせください。
障がい者雇用に関するさまざまな数字をもとに、各種テーマについて解説します。今後どのような戦略を立案すればよいのか、何から考えていけばよいのかお悩みの方もいらっしゃるかと思います。本講演では下記を中心にご説明します。
【ポイント】
●増える精神障がい者
●都市部の採用難易度の上昇
●合理的配慮の実態 ・・・etc
コロナ禍をきっかけとして、テレワークや在宅ワークなどの新しい働き方が浸透しています。それに伴い障がい者が企業に求めるニーズも大きく変化しています。そんな中、今年の4月には法定雇用率が改定され、企業は合理的配慮の義務化などの対応が求められています。新しい職域の開発や、能力を発揮できる就労環境の整備が急務です。
本講演では、障がい者雇用に関する課題やお悩みをお持ちの方に有益な情報を持ち帰っていただけるように解説します。
―― 講演に向けての抱負や、参加される皆さまへのメッセージをお願いします。
日本が抱える障がい者雇用の課題の一つに、地方と都市部での障がい者の就労機会の格差が挙げられます。地方では障がい者が働く場所がなく困っている、都市部では企業が障がい者の雇用ができずに困っている、というミスマッチです。
JSHでは、障がい者雇用支援サービス「コルディアーレ農園」を通して、地方在住の就労意欲の高い障がい者を都市部の企業へ紹介するという取り組みを行っています。地域格差がなくなり、全ての障がい者がいきいきと長く安心して働ける場所を作ることが、当社が目指す障がい者雇用の未来の一つです。本講演を通し、少しでも今後の合理的配慮に基づいた職場環境づくりの参考にしていただければ幸いです。
- 矢野 翔太郎氏（やの しょうたろう）
- 株式会社JSH 執行役員 地方創生事業部本部
- 2006年神戸大学経営学部卒業。同年、株式会社JTBに入社。2018年にJSHに転職し、障がい者雇用支援サービスのスキーム開発から法人営業までを担当。関連法案への知見もあり、障がい者雇用の課題を抱える企業との面談は500社を超える。農園運営にも携わることで、障がい者雇用のリアルな現場にも正対。
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