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日本の人事部「HRカンファレンス2024-春-」 
				2024年5月15日(水)・16日(木)・17(金)・21(火)・22日(水)・23日(木)開催

[主催]日本の人事部「HRカンファレンス」運営委員会[後援]厚生労働省

講演者インタビュー

日本の人事部「HRカンファレンス2024-春-」トップ 講演者インタビュー 斎藤 雅邦氏(株式会社ゼネラルパートナーズ 事業サポートグループ シニアマネージャー)インタビュー

障害者雇用における適切な社内理解と業務設計の進め方
~更なる法定雇用率上昇を見据えて~

斎藤 雅邦氏 photo

株式会社ゼネラルパートナーズ 事業サポートグループ シニアマネージャー

斎藤 雅邦氏

障害者採用において「現場や上層部の理解が得られない」「どんな業務がよいか分からない」といったお声をよく聞きます。法定雇用率は遂に2.5%まで引き上がり、更に2.7%となる事も決まっています。より採用を促進していく上で、これら課題をクリアしておくことはとても重要です。今回は「社内理解を促進するためのポイント」および「業務設計の基礎」を解説いたします。障害者雇用を仕組みから見直したい方におススメです。

―― 今回の貴社講演はどのような課題をお持ちの方向けの内容でしょうか?

本講演では、障害者採用支援のパイオニアである当社のノウハウをお伝えします。 以下のいずれかに当てはまる人事担当者の方におすすめの講演です。
・はじめて障害者雇用に取り組む予定である
・これまで取り組んできたが、改めて基本に立ち返りたい
・自社の障害者雇用を前進させたい

現在の法定雇用率は2.5%ですが、2026年7月に2.7%に上昇することが決定しています。この1年で、まずは社内の障害者雇用に対する理解を今一度徹底し、雇用への土台作りを再考したいというお問い合わせが増えています。また国会における付帯決議において『量から質』の雇用に関する問題意識が示され、「お任せする業務をどう考えればいいのか」という視点が改めてクローズアップされています。

今回の講演では、上記のトレンドを踏まえ、基礎的かつ非常に重要な『社内の障害者雇用に対する理解促進の進め方』を前提にした業務設計についてお話しします。当社独自のノウハウも盛り込みます。
※過去に満足度90%だったセミナーのアンコール開催です。

―― 今回の講演の聞きどころ・注目すべきポイントをお聞かせください。

1点目のポイントは、「啓蒙研修は対象に合わせて内容を変化させましょう」という点です。
障害者雇用の理解促進に啓蒙研修を実施される企業様は多いかと思います。ただ社内の階層によって、響くテーマ・キーワードは異なります。より障害者雇用に当事者意識を持って接していくためには、階層別の問題意識に留意したテーマ設定が重要であり、経営層・管理職層・職場(同僚)という3つの階層を意識したコンテンツ設定をすることが必要です。今回は、このコンテンツテーマをお伝えします。

2点目のポイントは、「業務設計にも実は2つのパターンがある」ということです。
業務設計というと採用フェーズの問題に見えがち ですが、実は退職理由でも一定のボリュームを占めており、雇用管理においても重要な問題です。

基本的には業務設計は、「既存定型業務を切り出して社内全体の生産性を向上させる」というテーマで語られます。これに加え、これからの障害者雇用で『量から質へ』という観点に重きを置いた場合、『社員の長所を活かす業務アサイン』という視点が重要になります。

当社では、社員の職能適性を検査で見出し、これに障害特性を加味した上で業務アサインを検討する「その人ありきの業務設計」を取り入れています。本講演では『業務切り出しのやり方』に加え、新しい業務設計の視点をお話しします。

―― 講演に向けての抱負や、参加される皆さまへのメッセージをお願いします。

今回の講演は、企業における障害者雇用に対する理解の促進と、業務設計の方法という、障害者雇用の基本というべきテーマを扱います。障害者採用支援のパイオニアとして様々な経験を蓄積したゼネラルパートナーズだからこそ、この基本テーマに愚直に向き合う重要さ・大変さを日々実感しています。この機会に是非当社と一緒に基本を学ぶ・基本に立ち返ってみるのはいかがでしょうか。

本講演を通して自社の雇用課題に目を向けてもらう機会となり、新鮮な気づきを提供できれば幸いです。前向きに障害者雇用に取り組みたいとお考えの皆さまのご参加をお待ちしております。

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講演者プロフィール
斎藤 雅邦氏(さいとう まさくに)
株式会社ゼネラルパートナーズ 事業サポートグループ シニアマネージャー
商社で法人向けソリューション営業に従事した後、ゼネラルパートナーズ入社。採用コンサルティング業務に従事した後、2016年よりコンサルティング活動の一環として300社以上の法人向けセミナーを開催。現在も啓蒙研修のほか、採用準備段階から雇用後のあらゆるフェーズのクライアントのお悩みに応える。

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