講演者インタビュー
人事が押さえておきたい、企業競争力を高めるこれからの人的資本経営のあり方と実践ポイント
株式会社トランストラクチャ ディレクター
仲山 和秀氏
人的資本への投資を強化する企業が増えてきましたが、まだまだ断片的な取り組み状態にとどまっているケースが多いのが実情です。本講演では、人的資本経営におけるポイントを企業文化の構築、人材像の整備、あるべき人事制度や改革などの観点から解説します。さらに人的資本や企業価値を向上させるために必要な人的資本開示の仕方や人事が知っておくべき重要な視点について事例を交えながらご案内します。
―― 今回の貴社講演はどのような課題をお持ちの方向けの内容でしょうか？
2022年8月に、内閣官房の非財務情報可視化研究会が「人的資本可視化指針」を発表しました。また、2023年3月期決算からは、有価証券報告書等に人的資本の情報開示の義務化がスタート。「人材を活用し、中長期的な企業価値向上につなげる」という経営のあり方は、日本企業が復活するための手段として注目されています。
本講演は、人的資本経営をチャンスととらえている経営者・人事担当者で、断片的な取り組みにとどまっている、あるいはどのような考えをベースに何に取り組んだらよいのか迷っている方々にぜひ参加いただきたいと思っています。
―― 今回の講演の聞きどころ・注目すべきポイントをお聞かせください。
経営者や人事担当の方々から以下のような相談が増えています。
・パーパス、ミッション、ビジョンを明確化したが、そこからどのように人事戦略を立てればいいのか
・人的資本経営の推進する上で、どのような人事制度を設計したらよいか
・人的資本開示は何から始めたらよいか
・ISO30414の情報を知りたい
詳しく話を伺うと、人的資本経営、人的資本開示の概要は理解しているものの、具体的に何から、どのように実施したらよいかを悩まれているケースが非常に多く見られます。
本講演では、人的資本経営の実践にフォーカスを当て、人的資本経営の概念、必要な要素について解説します。また、人的資本経営を可視化（人的資本開示）する上で、情報量が少ないISO30414の情報を交えてお話しします。今後の人的資本経営、人的資本開示を実践したい経営者、人事担当者の方々が、具体的なイメージをつかめる講演です。
―― 講演に向けての抱負や、参加される皆さまへのメッセージをお願いします。
国内の人的資本経営の潮流は、2020年の伊藤レポートから始まり、2022年8月の人的資本可視化指針の発表、2023年3月期決算から始まった有価証券報告書等への人的資本情報開示の義務化と、人的資本経営が取り沙汰されてから日が浅く、実際に行動を起こすことができていない企業が多いのが日本の実情です。
実践している企業が増え、更に情報を得ることを待つよりも、Try＆Errorでまずは実践することが重要なります。今回の講演が、これからの人的資本経営、人的資本開示についての有益な気付きとなれば幸いです。
- 仲山 和秀氏（なかやま かずひで）
- 株式会社トランストラクチャ ディレクター
- 大学卒業後、外資系自動車ディーラーにて、人事担当者として、新卒・中途採用計画の立案・実行、給与・社会保険の人事労務を行う。その後、玩具製品専門商社の人事・研修業務に従事した後、当社に入社。ディレクターとして人事制度設計、導入支援および雇用調整などの組織・人事コンサルティング業務に従事。
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