――　今回の貴社講演はどのような課題をお持ちの方向けの内容でしょうか？

「従業員の介護離職を防ぐために、企業として取り組みを始めることの重要性は認識しているが、何から手を付ければよいのかわからない」「仕事と介護の両立支援制度の周知と言われても、どう進めて行けばよいのか悩んでいる」といった課題をお持ちの方が対象です。

2025年4月の法改正までに残された時間は多くはありませんが、今から取り組みを始めても十分に間に合います。本講演では、両立支援の方法をしっかりと理解したい方や法改正に向けた準備を進めたい方に向けて、他社の取り組み事例なども交えながら、対応策のポイントを解説いたします。

――　今回の講演の聞きどころ・注目すべきポイントをお聞かせください。

団塊世代が75歳以上の後期高齢者になる「2025年問題」。社会保険費の負担増や働き手不足などの課題に加えて、介護に直面する従業員も増え続けることが予想されます。ある大手企業のアンケート調査では、従業員の80％が、今後介護を担う可能性があると回答しました。今や介護と仕事を両立することは、決して特別なことではありません。

しかし、「仕事と介護の両立支援制度」の利用率は非常に少ない現状があります。要因として、「制度を知らない従業員が多い」「相談先がわからない」「利用しづらい職場環境」などが上位に挙がっています。仕事と介護の両立を支援するためには、制度を利用しやすい環境を整えることも大切です。

そのためには、企業規模や業務形態に合わせた対策が求められます。様々なタイプの他社事例をご紹介しますので、貴社の状況と照らし合わせながら、視聴してもらえたらと思います。

――　講演に向けての抱負や、参加される皆さまへのメッセージをお願いします。

従業員の方から寄せられる介護相談を通して感じられることは、ここ数年の中で、介護を取り巻く状況や、働き方が様々に変化していることです。相談件数は年々増えており、介護に直面している方が増えていることも実感しています。

介護は精神的な負担を伴うこともあります。介護方針の違いによる家族間の不和、相続問題など、職場では話しづらい不安や課題を一人で抱え込んでいる従業員もいらっしゃるかもしれません。両立支援の取り組みを進める上では、介護の実態を把握することから始めることが大切です。介護は誰にでも起こり得ます。ご自身の準備としての視点も持ちながら、視聴してもらえますと幸いです。

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