――　今回の貴社講演はどのような課題をお持ちの方向けの内容でしょうか？

現在の社会情勢を鑑み、企業には仕事と介護の両立支援相談窓口を設置されることが求められています。その際の「従業員へのかかわり方」「従業員からの相談に対する対応」について、課題をお持ちのご担当者様に特におすすめの講演です。

・仕事と介護の両立のための相談事例を知りたい
・現在進めている支援策が従業員に役立っているのか分からない
・企業としてどこまで関わるべきか疑問を持っている
・人員定着を目指している
・他社事例や相談事例を参考にしたい

介護状況は、人により千差万別です。従業員約30万人とそのご家族のプラットホームである相談窓口の実績から、相談窓口を設置する際のポイントをお伝えします。

――　今回の講演の聞きどころ・注目すべきポイントをお聞かせください。

介護の平均年数は5年1ヵ月と言われています。仕事と介護を両立している従業員は、この先のワークライフマネジメントを考える間もなく、不安な日々を過ごしています。親への「不安感」はもちろんのこと、仕事を休むことへの「罪悪感」、介護を理解されない「喪失感」など、精神的ストレスで追い込まれている方、介護に没頭し周りが見え無くなる方などが多くいらっしゃいます。そんな中、「相談窓口」を設置するには、企業としての心構え、対応力が重要です。

本講演では、長期間におけるストレスのやり場がわからない従業員に向けて、企業や人事部としてどのようにかかわるべきなのか。また、法改正（育児介護休業法／介護保険法）を踏まえて、相談窓口を設置する際のキーポイントは何なのかを詳しくお伝えします。

――　講演に向けての抱負や、参加される皆さまへのメッセージをお願いします。

1日のほとんどを職場で過ごす従業員も、介護のことを相談できる窓口があれば、必要以上に不安にならず両立ができるでしょう。

ただし、相談を受ける側にも心構え、知識が必要です。支援を継続して行うことは、従業員の定着や今後の採用についても大きくかかわります。

誰もがかかわることになる介護のことを、介護者本人だけでなく、従業員全員が理解し、仕事も介護も子育ても、すべてを大切にする……。超高齢社会でも安定した成長企業を目指すためのお手伝いができれば幸いです。

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