［主催］日本の人事部「ＨＲカンファレンス」運営委員会［後援］厚生労働省

――　今回の貴社講演はどのような課題をお持ちの方向けの内容でしょうか？

障がい者雇用について以下のようなご課題をお持ちの企業の方へ、最新の法改正内容とマーケット全体の動向を体系的にご説明した上で、今企業がやるべきことをお伝えしていきます。

・障がい者雇用に取り組む経営者／人事責任者／人事担当者
・今後、どのように障がい者雇用拡大すべきか考えている経営者／人事責任者／人事担当者
・今一度、障がい者雇用の法の理念、歴史、これまでの変遷を理解したい方
・最新の法改正の内容、また現状の法律を理解したい方
・障がい区分ごとの人数 、雇用されている人数、どの分野の障がいがある方を雇用すればいいか知りたい方
・現状把握から今後の障がい者雇用の流れを予測し、戦略を考えたい方

――　今回の講演の聞きどころ・注目すべきポイントをお聞かせください。

本講演では、障がい者雇用について、法の歴史や理念をあらためて振り返り、2023年に発表された法改正の内容や、最新の障がい者雇用状況を読み解きます。そして、企業が進めるべき今後の障がい者雇用についてお伝えします。

法改正においては、社会的責任を果たすとともに「雇用の質」向上に向けた取り組みもより一層企業には求められています。また、障害者雇用率は2024年4月に2.5%、2026年4月に2.7%に引き上げられる予定となっています。併せて、2025年には除外率の引き下げも予定されています。その一方、最新の雇用状況をみると身体障がいのある方の減少など、障がい者雇用マーケットに変化があり、企業の障がい者雇用の推進にはより計画的な対応が必要となってきます。

障がい者雇用に取り組む中で、コンプライアンス遵守することは必要であり、SDGsなどの社会的方向性や人的資本経営の推進など、企業価値向上の観点も見据えることが増えてきています。今一度、何を大切にするべきかを確認しながら、企業での取り組みを進めるきっかけとなる情報をお持ち帰りいただけます。

最後に、3,500名以上の障がいがある方の「就職」を創出してきた当社サービスを簡単にご説明いたします。障がいのある方が生きがいをもって働ける職場づくりに貢献ができ、現在570社以上にご参画いただいている仕組みとなります。

――　講演に向けての抱負や、参加される皆さまへのメッセージをお願いします。

当社では「一人でも多くの障がい者雇用を創出し、社会に貢献する」という企業理念を掲げ、障がい者雇用支援のリーディングカンパニーとしてトライ＆エラーを積み重ねながら、事業を推進してきました。 独自に生み出した「就農モデル」で、日本全国、多種多様な業界から570社以上、従業員規模も70名～10万人以上までとさまざまな企業の障がい者雇用をサポートをしています。今では3,500名を超える障がいのある方の就職を実現しています。

「働く方」にとって「やりがいと生きがい」、「企業」にとって「会社貢献」になるような働き方をご提案して参ります。

当日はどうぞよろしくお願いいたします。

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