［主催］日本の人事部「ＨＲカンファレンス」運営委員会［後援］厚生労働省
講演者インタビュー
法定雇用率2.7％に向けて備える、障害者雇用の環境変化に対応した雇用施策とその進め方とは
株式会社Kaien 就労支援事業部 法人担当ディレクター
大野 順平氏
法定雇用率引き上げを受け、今後より多くの障害者の雇用創出をする必要が出てきました。一方で、既存の取り組みでの法定雇用率の達成が困難と感じたり、新たな雇用施策はどのようなものがあるか模索されている企業も多いのではないでしょうか。本講演では、様々な企業の実践例をもとに、障害者雇用を取り巻く環境変化に合わせた雇用手法を整理し、各施策の進め方を紹介します。障害者雇用の施策を検討する一助になれば幸いです。
―― 今回の貴社講演はどのような課題をお持ちの方向けの内容でしょうか？
障害者の法定雇用率が段階的に引き上げられ、雇用義務の遵守に、企業のいっそうの努力と創意工夫が求められる時代となっています。本講演では、社員数の増加に対して障害者雇用のペースが追いつかない、身体障害者の雇用を考えているが応募数が少ない、障害者雇用を進めたいと思っているが「社内理解」に壁を感じているという企業に向けて、今後のヒントとなる情報を提供します。
―― 今回の講演の聞きどころ・注目すべきポイントをお聞かせください。
本講演は、特に「これまでの方法では、法定雇用率を維持することが難しい」、「これから本格的に障害者雇用を進めていく必要がある」と感じている人事ご担当者様にぜひお聞きいただきたい内容です。障害者雇用を推進する立ち位置の方に、具体的な施策を企画・検討をするうえで有益な情報提供を行います。ポイントは以下の2点です。
(1)障害者雇用推進の計画策定：障害者雇用推進の施策を検討するための、マーケットの現状分析。計画を策定するうえでのフレームワーク、先行事例の紹介
(2)精神・発達障害者の雇用：社内に前例がなく積極的な採用に踏み切れていない企業に向けた、「社内理解促進」の進め方、具体的な施策の先行事例
―― 講演に向けての抱負や、参加される皆さまへのメッセージをお願いします。
当社は、これまで10年間、数十社のクライアント企業の障害者雇用推進プロジェクトに関わってきました。コンプライアンス遵守や「あるべき論」だけでは解決が難しい社内事情との板挟みに悩まれる担当者様と二人三脚で行ってきました。その取り組みの中で得られた、気付き・学びをこの場で共有することで、少しでも障害者雇用に取り組む担当者様の助けとなれば幸いです。ぜひ多くの方にご参加いただきたいと思っています。
- 大野 順平氏（おおの じゅんぺい）
- 株式会社Kaien 就労支援事業部 法人担当ディレクター
- 人材ビジネス業界を経験したのち、2014年から株式会社Kaien入社。障害者雇用領域のコンサルタントとして採用支援、定着支援、社内啓発など、これまで約10年間にわたり、数十社の障害者雇用推進プロジェクトをリード。
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