講演者インタビュー
「仕事と介護の両立支援」において最も大切な従業員への周知・理解促進のSTEPとは
株式会社ユメコム 代表取締役
橋本 珠美氏
今後数十年間続く高齢化に伴い、介護離職を防ぐための取り組みはどの企業も不可避です。仕事と介護の両立支援策を実効性のあるものにするには、すべての従業員がそれぞれの立場で適切な理解をすることが大切です。本講演では、今ある制度を活かすための、従業員への周知・理解促進に向けたロードマップ策定方法とそのポイントをお伝えします。
―― 今回の貴社講演はどのような課題をお持ちの方向けの内容でしょうか?
企業では、従業員の仕事と介護の両立支援について、さまざまな課題を抱えています。
・これから支援を検討したい
・管理職、従業員の理解を深めたい
・制度の整備などを行っているが、次の策を検討したい
・十分に支援の準備をしているが、利用者が少ない
・支援を進めるための材料がほしい
・制度は伝えているが、浸透していない
・人事として支援の限界を感じている
仕事と介護の両立支援は、当事者である従業員だけが対象というわけではありません。例えば、介護を抱えた従業員が両立に関する情報に乏しい上司に相談したら、その上司はどれだけアドバイスすることができるでしょうか。
両立支援の取り組みに限らず、企業内に取り組みが浸透するまでには大変時間がかかります。問題が顕在化する前に、対策を検討・実行していくことが大変重要です。
企業の課題はさまざまです。「これから支援を始めたい」「支援に関する課題を解決したい」とお考えのご担当者様へ、今後の両立支援ロードマップのヒントとなる情報をお伝えいたします。
―― 今回の講演の聞きどころ・注目すべきポイントをお聞かせください。
ダイバーシティ推進に取り組む上では、多様な人材の活躍を支援することが重要です。特に、個人のライフイベントにフォーカスすると、ワークライフマネジメントを企業が率先して行い、働きやすい職場環境づくりのために、整備、推進、改善を繰り返す必要があります。
国の調査では、今後の社会情勢として以下を見込んでいます。
(1)高齢化率の上昇
(2)共働き世帯の増加
(3)生涯未婚率の増加
このような条件がそろえば、家庭内で介護に携わることができる人員は不足し、働きながら介護を担う人は男女問わず増加するでしょう。この問題を解決するには、働きやすい職場環境づくりが急務といえます。
今回の講演では、当事者だけでなく、従業員全員の両立に関する理解を促進するためには、どのように情報を発信すれば効果的なのかを、企業の実例を交えながらお伝えします。
―― 講演に向けての抱負や、参加される皆さまへのメッセージをお願いします。
ユメコムでは、仕事と介護の両立を実行するために三つのポイントがあると考えています。
(1)情報を知る
(2)お互いを理解する
(3)ひとりで抱え込まない
私たちはこのポイントを軸に、両立をしている従業員のお悩み解決のため、アドバイスをしています。企業としてこのポイントを支援していくためにが、どのように周知すべきか、どんな情報を発信すべきか、どうすれば介護未経験者が両立に興味を示すのか、といった視点から情報をお伝えします。
仕事も、介護も、子育ても、すべてを大切にすることが大事です。超高齢社会でも安定した成長企業を目指すためのお手伝いができれば幸いです。
- 橋本 珠美氏(はしもと たまみ)
- 株式会社ユメコム 代表取締役
- 2001年4月、株式会社ユメコムを起ち上げ、誰もが高齢社会を安心して過ごすためのコンサルティングを始める。相談窓口「シニアサポートデスク」「ワーク&ケアヘルプライン」を運営し、高齢者やそのご家族の幅広いお悩みにお応えしている。相談窓口の事例と自身の経験を取り入れたセミナー活動は好評を得ている。
「日本の人事部」「HRカンファレンス」「HRアワード」は、すべて株式会社HRビジョンの登録商標です。
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