(1) 伊藤忠商事株式会社：
多残業体質から脱却、業務効率化を実現する「朝型勤務制度」

伊藤忠商事では2014年5月から、20時以降の残業を原則禁止し、早朝（午前5～8時）に仕事をする「朝型勤務制度」を導入した。同社では以前より、社員の健康管理や効率的業務推進を目的に残業の削減に努めてきたが、更なる残業削減には限界を感じていたため、2013年10月から「朝型勤務」のトライアルを実施。残業ありきの働き方を見直し、所定勤務時間帯（9:00-17:15）での勤務を基本とした上で残業する場合は夜型から朝型の勤務へと改め、効率的な働き方を実現し、労働時間の削減を目指した。トライアル期間の結果から、同社ではこの取組みが経営改革に大きく寄与すると判断し、2014年5月から「朝型勤務制度」を正式に導入することになった。
早朝勤務時間（午前5～8時）は、インセンティブとして、深夜勤務と同様の割増し賃金を支給。健康管理の観点から8時前に始業の社員に対しては、バナナやヨーグルトなどの軽食を支給する。業務集中度アップや優先順位の判断など、残業削減する上で様々な効果が出ている。

【企業情報】http://www.itochu.co.jp/ja/

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(2) 花王株式会社：先進的な「仕事と育児の両立支援」に関する取り組み

花王では育児中の社員を支援するため、さまざまな両立支援制度を用意し、社員一人ひとりが能力を最大限発揮できるように取り組んでいる。いま注目される「男性社員の育児支援」の取り組みでは、育児休職を取得しやすいよう、新たに子どもが生まれた社員とその上長に啓発リーフレットを配付。また、男性社員の意識や職場風土に関するアンケート調査を実施し、より良い環境づくりに活かしている。
育児休職制度は、女性がほぼ100％、男性も約37％と高い利用率を維持。子育て中の社員同士によるランチ会“F＆M（Father & Mother）ミーティング”や産休からの復職前セミナーへの夫婦参加の推奨、先輩ワーキングマザーを囲んでの座談会、男性社員向け「ワーク・ライフ・マネジメント講座」などのさまざまなイベントを開催し、気づきや社員同士の出会いの場を提供している。こうした男女の枠を超えた仕事と育児の両立支援への取り組みが高く評価され、2013年には厚生労働省主催の「イクメン企業アワード」で初代グランプリを受賞した。

【企業情報】http://www.kao.com/jp/

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(3) 面白法人カヤック：「ぜんいん人事部化計画」社員全員を人事部に配属

2014年7月、カヤックでは人事異動通知書をウェブ上に公開。正社員・契約社員全員を人事部に配属したと発表した。これにより社員全員が人事部を兼任し、名刺にも「人事部」の肩書きを記載。なお、同社では採用活動のほか、評価にも全社員が関わっているという。一例を挙げると、半年に一度の評価システムは、他人の評価内容まで全員に公開。給与は、同職種の相互投票によって決定する。会社の人員計画や業績の見通しなども、月に1回の社員イベントで全社員に対して公開しているという。
全社員が人事部化の取り組みは1年に2回、会社をより面白くするために行われる社員合宿「ぜんいん社長合宿」から生まれたアイデア。人事部に与えられたミッションを一部社員だけではなく、全社員で考えたほうがいいという考えが根本にはある。人事部ではなく現場から提案され、「自分たちが面白く働くために何をすれば良いか考える」ための制度ということもあって、社員全員が積極的に関わっているという。

【企業情報】http://www.kayac.com/

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(4) 独立行政法人　国際協力機構（JICA)：
30％の効率化で「考える」時間を生み出す――知的創造企業への変革

多様化・高度化する業務へのチャレンジとワークライフバランスの両立には、業務効率化で確保した時間を考える時間に振り向け、より付加価値の高い業務に集中して労働生産性を高めることが不可欠である。そこでJICAでは主幹業務である技術協力事業の30％の効率化目標に挑戦。人事面では、人的能力の向上と付加価値の高い業務への取り組みを念頭に、「共に考え、学び、成長する組織」を目指したナレッジマネジメントを推進した。本年度からさまざまな効率化の方策を実施したところ、3ヵ月後には半数以上から「軽量化を実感した」との回答が得られたという。また、ナレッジを活用した仕事の実践に関するポイントが昨年度より上昇するなど、着実に成果が表れている。
JICAは政府開発援助を実施する公的機関として、透明性、公平性を確保しなければならず、効率化の手段にも一定の制約がある。そんな中でも多様な工夫により効率化を追求しながら知的創造や労働生産性の向上に積極的に取り組んでいる好例と言える。

【企業情報】http://www.jica.go.jp/

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(5) 株式会社サイバーエージェント：
女性社員が長く働き、活躍することができるための人事制度
「macalon（マカロン）パッケージ」

サイバーエージェントでは、女性が長く働き、活躍することができる職場環境を目指し、2014年5月から女性社員向けの新人事制度「macalon（マカロン）パッケージ」を導入した。「macalon」には、「ママ（mama）がサイバーエージェント（CA）で長く（long）働く」という意味が込められている。 同社では女性社員比率が32％、女性社員に占めるママ社員比率が14％、2014年度の産休・育休後の復帰率が96.3％と、非常に高い状況にあり、今後さらにママ社員の増加が予想されるため、新たな制度を導入した（数値は2014年3月現在）
パッケージ内容は、女性特有の体調不良の際などに月1回取得できる特別休暇「エフ休」（FemaleのF）。妊活に関心がある社員が専門家に個別相談できる「妊活コンシェル」。子どもの入学式や遠足、誕生日などに取得できる「キッズデイ休暇」など5種。男性社員も利用できる制度、パートナーと一緒に参加できる制度もあり、社員がワーク・ライフを充実させながら、長期に働くための会社づくりが注目されている。

【企業情報】https://www.cyberagent.co.jp/

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(6) サイボウズ株式会社：
社員の多様な働き方を支援――退職後6年間は復職可能な「育自分休暇制度」

「より多くの人が、より成長し、より長く働ける環境を提供する」のが、サイボウズの人事制度のコンセプト。育児休暇ならぬ「育自分休暇制度」は、2012年5月から導入された制度で、育てる対象は「自分自身」。利用が承認されると、一旦退社しても最大6年以内なら復職が可能なパスポートが発行される。期間中は他社への転職や、海外への留学など、自由に活動できる。
対象となるのは35歳以下で、自分を成長させるために他社、留学等、別の場所でチャレンジしてみたいという理由で退職の申請をした社員。本部長会の承認を得て、制度の利用が認定される。これまでのパスポート発行実績は5名（2014年8月現在）。青年海外協力隊（JICAボランティア）としてボツワナ共和国に派遣されたり、フリーランスデザイナーとして独立したり、他企業に転職したり……と、その活動状況はさまざまだ。 　同社では、短期的には人材流出になるかもしれないが、社外で成長した社員を再雇用することは、中長期的には優秀な人材の確保につながると考えているという。

【企業情報】http://cybozu.co.jp/

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(7) 三幸製菓株式会社：採用における選べる選考スタイル「カフェテリア採用」の実施

多様な人材の採用を目的に、多様なアセスメント軸と五つの選考方法をラインナップする事で、応募者自身が自分に合った選考スタイルを選べる「カフェテリア採用」を実施した。選考方法は、おせんべいについての愛を存分に語ってもらう「おせんべい採用」、遠距離の人なら最終面接まで一度も会わずにskypeで選考をする「遠距離就活」、新潟に縁もゆかりもないが新潟が好きな人を採用する「ニイガタ採用」、仲間を五人集めたら日本のどこへでも採用担当者が面接に出向く「出前全員面接会」、とにかく学生時代は勉強しましたという人を採用する「ガリ勉採用」の五つ。
集めて落とすという、企業主体のブラックボックス化された採用に対して疑問を呈し、よりわかりやすく、応募者自らセルフスクリーニングできる仕組みを導入する事で、応募者・企業双方が効率的かつ本質的な就職・採用活動ができる環境を創り上げた。導入後は個性的な人材の採用に成功し、受入部署からの評価も高いという。

【企業情報】http://www.sanko-seika.co.jp/docs/index.html

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(8) トヨタファイナンス株式会社：中高年社員の活躍促進に向けた取り組み

トヨタファイナンスでは「人を大切にする経営」の実現のため、企業文化の変革、すなわち組織の価値観を変える必要があると考えている。マネジャーには『本気で成長させる意思』を持つよう言い続け、中高年社員には『自分を律し、さらに成長する意思』を持つよう働きかけた。その上で、人事は現場へのサポートに徹し、多くの成果を生みだしている。
同社が特に重視しているのが「対話」。何度も話し合いの場を持ち、マネジャーと中高年社員は中高年社員の前に立ちはだかる『壁』（＝自分の本当の課題、行動を阻害するもの）を探究する。内面を掘り下げる段階で徐々に利己的な視点から利他的な視点に転換し、考え方が変わっていることが事後の定量評価でも明らかになっている。中高年世代の活躍促進のためには、年齢に関係なくキャリアをイキイキと歩める会社に変わる必要がある。同社の取り組みは、経営のあるべき姿の実現に向け会社と人事部門が一体となって組織変革を起こしている好例と言えるだろう。

【企業情報】http://www.toyota-finance.co.jp/index.php

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(9) 株式会社ドン・キホーテ：驚愕の社長体験　空き地から独立開業するインターンシップ

商店街の一角に学生のための店舗を用意。学生たちがチームを作って実際に店舗を経営するという、体験型インターンシップ。商品セレクト、売値、レイアウトなどは学生たちが自ら決め、チームごとに売上、粗利額、在庫金額、店舗の最終利益（Ｐ/Ｌ）を競い合うもので、経営の基礎知識を身につけ、チームで一つの目標に向かう仕事のやりがいを経験できる。今年からの実施だが、学生からの反響は大きく、前年に比べてインターン参加のエントリー数は約10倍に増えたそうだ。
サービス業界は学生にあまり人気がないと言われるが、同社では「企画力があれば同業界や中小企業も、人気業界にも負けない採用力がつく」と考えたという。そこで基本に返り、「仕事の面白さを体感してもらうことが学生にとって一番のメリット」として考えたのが、今回のインターンシップ。「他ではまねのできない、自社ならではの企画こそが優秀な学生の採用につながり、ゆくゆくは会社の成長を支えてくれる」と、今後の発展に期待を寄せている。

【企業情報】http://www.donki.com/group/

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(10) 日本交通株式会社、株式会社ベネッセコーポレーション、
株式会社ベネフィット・ワン、株式会社星野リゾート、株式会社ポピンズ：
休日分散化による観光産業活性化と、従業員満足度向上を目指す「後ろ倒しゴールデンウィーク」

日本交通株式会社、株式会社ベネッセコーポレーション、株式会社ベネフィット・ワン、星野リゾート、株式会社ポピンズでは「休日分散化推進事務局」を設立し、2014年に通常のゴールデンウィーク期間に出勤し、後日連休を取得する「後ろ倒しゴールデンウィーク」を希望する社員を対象に実施した。観光需要はゴールデンウィークなどに集中しがちだが、休日の分散化によって旅行需要の平準化と観光産業の活性化につながるほか、利用者も快適で安く旅行ができると考え、実施された。
事後調査によると、利用した社員の92％が「期待以上」もしくは「ある程度充実した時間を過ごすことができた」と回答。90％は「次回も利用したい」と回答するなど、利用者にはその利点が認識されたようだ。今後の展開次第では、より多くの企業に活用されることが期待できるが、同事務局では、「次年度のGWまでに同取り組みに賛同する企業を100社に増やし、休日分散化の推進に寄与したい」としている。

【企業情報】 http://www.nihon-kotsu.co.jp/about/release/140813.pdf （PDF）

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(11) 日本生命保険相互会社：男性の育児休業取得100％へのチャレンジと継続取組

男性自身の勤労意欲向上、働き方変革、育児と両立中の女性職員への理解や、女性の社会復帰、活躍機会の拡大につなげたいという考えのもと、「男性の育児休業取得100％」を目標として設定。経営トップ層からのメッセージ発信により本気性を伝え、2012年度に１％だった育児休業の取得率を、2013年度には100％にまで引き上げた。
目標達成のために、人事部が取得計画を徹底的にフォローしたほか、「イクメンハンドブック」を作成して育休取得によるメリットを伝えたり、育休取得者の体験談を上司や部下のコメントとともに社内ＨＰで紹介するなど、さまざまな施策を実施。会社全体の機運の醸成を図った。その他にも職場における効果は大きく、協力体制で乗り切ろうとする一体感が職場のコミュニケーションアップとなって生産性向上に繋がったほか、当取組がマスメディアに取り上げられたことが取引先と話題になり、それがきっかけで業績アップにつながったこともある等、所期した以上に幅広い効果が生まれたという。

【企業情報】http://www.nissay.co.jp/

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(12) 株式会社博報堂：働くママの力で日本を元気にする「リーママプロジェクトTM」

「リーママプロジェクトTM」は、株式会社博報堂の企業内大学「Hakuhodo Univ.」のイノベーション構想育成型プログラムの活動として、2012年4月に発足。博報堂社内の30代向けキャリア研修に集まったママグループが、企業で働く「リーママ（サラリーマン・ママ）」だからこそ感じるプレッシャーなどについて話し合う場を作ろうと、ランチタイムを活用した交流会「ランチケーション®」を主軸にしたプロジェクトを立上げたのがきっかけだ。働くママが笑顔でイキイキ活躍できる社会を実現し、その力を社会に還元して日本全体を元気にすることを目指している。
現在、「ランチケーション®」への参加人数は約400人（2014年3月現在、参加延べ人数）。「ランチケーション®」の参加者からは、「ワーキングマザーたちがイキイキと働いている姿を見て、勇気づけられた」「将来のキャリアプランを描けずに悩んでいたが、他企業のママたちと話して前向きになれた」などの声が寄せられ、仕事や育児、家事へのモチベーションをあげる糧となっている。現在ＳＮＳも運営し、働くママのリアルな声を世の中に届けている。

【企業情報】http://www.hakuhodo.co.jp/archives/reporttopics/8640

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(13) ピクシブ株式会社：
週１回の全社員ランチ会とコミュニケーションを重視したオフィス設計で低離職率を実現

ピクシブでは社員間のコミュニケーションを重視し、以下のような施策を実施している。一つ目は、「毎週１回全社員でのランチ会」。会社で弁当を用意し、オフィス内のフリースペースで全員でランチ会を実施。社員がランダムで席順を決めるシステムを開発し、普段話すことがない社員とも会話できるように配慮している。
次に「全長250メートルにもなる机で、より親密なコミュニケーションを実現」。ヘビのように長い、くねった机を使用し、最短距離で行きたい社員のところに行けないつくりになっている。いろいろな社員の後ろを通ることで、他の社員が何をしているか見ることができ、そこで生まれる会話を大事にしているのだ。
そのほかにも「全社員で行く社員旅行」や各種イベントなど、さまざまな形でコミュニケーション活性化のための工夫を実施。その結果、社員同士の絆が大変強くなり、一般的にIT業界でベンチャーといえば離職率の高いイメージがあるが、昨年度の離職率は8%と低い水準を保っている。

【企業情報】http://recruit.pixiv.net/environment/event

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(14) 株式会社富士通マーケティング：
次世代リーダーの積極的育成　「社内ビジネススクール」と「社内ゼミナール」

ビジネス環境の急速な変化に人材育成の観点からアプローチすべく、リーダークラスを対象とした「社内ビジネススクール」と「社内ゼミナール」を立ち上げ、注目を集めている。
「社内ビジネススクール」は、経営管理知識を体系的に学ぶだけでなく、現場志向かつ実践重視の内容とするため、まず自社の幹部社員に事業課題等についてヒアリング行い、その結果を受けて国立大学のビジネススクールと連携し、カリキュラムを策定。修了後は、役員をゼミ長とした「社内ゼミナール」で、経営層と共に実際のビジネスをベースとした議論を経て、具体的な施策の立案・実現を目指す。
大学のビジネススクールや経営層と連携し、選抜型で育成することにより、短期間で効果的な次世代リーダーの積極的育成が可能になったという。出向者やグループ会社、さまざまな職種、勤務地の者が受講者として同じプログラムに取り組んだことで、相互理解が深まり、その後のビジネスにおいても積極的に連携するケースが生まれている。

【企業情報】http://www.fjm.fujitsu.com/

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(15) 株式会社VOYAGE GROUP：
無人島を舞台にした体感型ビジネスプログラム「無人島インターンシップ」

株式会社VOYAGE GROUPでは、2011年からは無人島を舞台にした体験型インターンシップ「Island」を実施。「実施場所や内容は一切非公開」など、従来のインターンシップにはない取り組みが、学生の間で人気を集めている。プログラムは1泊2日の合宿形式で、実際の無人島で行われる。参加者は仲間と力を合わせてチーム資金を獲得し、無人島でのミッションに挑戦。同社のウェブサイトには「君のビジネス力はこの無人島で試される」などの熱い言葉が並ぶ。経営理念を伝えるためのプログラムだというが、その詳細は謎に包まれている。
同社ではもともとインターンシップに力を入れていたが、会社のさらなる認知度のアップや、従来の採用では出会えない学生との出会いを求めて、同プログラムを実施。年間3回実施しているが、本プログラムを通じて、冒険心があり、果敢なチャレンジができる学生との出会いが実際に増えており、同社の価値観を体感することによりミスマッチも減っているという。

【企業情報】http://voyagegroup.com/internship/island/

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(16) アサヒビール株式会社、株式会社インテリジェンス、株式会社電通北海道、
日本郵便株式会社、北海道上川郡美瑛町、ヤフー株式会社：
異業種社員チームによる、北海道・美瑛町の「地域課題解決プロジェクト」

アサヒビール株式会社、株式会社インテリジェンス、株式会社電通北海道、日本郵便株式会社、ヤフー株式会社の5社が、20代後半から40代前半の社員を選抜。異業種チームを複数つくり、各チームで、北海道上川郡美瑛町が抱える課題の発見から実施可能な解決策の提案までを美瑛町に対して行う地域課題解決プロジェクト。2014年5月から10月までの間で実施し、各チームは美瑛町に対して10月に課題解決企画となるプレゼンテーションを行う。
東京大学・中原淳准教授が人材育成の立場から、企画・監修・ファシリテーターとして参加。異業種の多様な人材と現実に起きている難しい課題に取り組み、社員の更なる成長を促すことで、5社は、「社会課題の解決」と「人材育成」の両立に取り組む。ヤフーが「課題解決エンジン」という企業理念の下で地域貢献活動を行う中で問題意識を持ち、プロジェクトを企画。賛同を得られた異業種4社とプロジェクトの開始に至った。

【企業情報】http://pr.yahoo.co.jp/release/2014/05/08a/

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(17) 株式会社ＬＩＸＩＬ：
「強くて、良い」会社の実現に向けたLIXIL次世代経営リーダーの育成

LIXILは人材によって競合他社との差別化を図るべく、強いリーダーシップを発揮する次代の経営リーダーを育てていく仕組みとして、LIXIL Leadership Training（LT）を体系化。部長層を対象としたE（エグゼクティブ）LT、課長層を対象としたS（シニア）LT、中堅層を対象としたＪ（ジュニア）LT、20代の若手層を対象としたF（フレッシュ）LTと、あらゆる年代から将来のリーダー候補を選抜し、学習の場を提供している。
LTの受講者は、経営トップ（社長）と現場の長が人材について徹底的に議論するPOD（People & Organization Developmentの略）と呼ばれるタレントマネジメントを通して選抜。一度選抜から漏れても、その後活躍すれば次のステージで選抜される仕組みとなっている。また、ダイバーシティ推進のため戦略的にLT選抜者の20%は女性社員としている。
ELT修了メンバーの重要ポストへの登用率は、累計で50％を超える。今後は日本だけでなく海外リージョンごとのLTも立ち上げ、全世界のLTからさらに選抜育成するグローバルLTへと展開していく計画だ。

【企業情報】http://www.lixil.co.jp/

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(18) 菱電商事株式会社：
見知らぬ国での単独行動を若手全員に経験させる「ディスカバーワークショップ研修」

同社は「グローバル・ソリューション・プロバイダー」への進化を目指し、そのためのグローバル人材育成・ソリューションビジネス推進のための技術力強化・ビジネススキル向上、更に社員の意識改革などに注力している。その一環として、総合職入社3年目の社員全員に対して、自立性を重視した個人別海外研修「ディスカバーワークショップ研修」を新設した。
対象社員はそれぞれ渡航経験のない国を選定し、研修テーマ・現地行動計画を独自で立案した上で単身で実践型研修に出かけていく。事前の渡航先研究を始め、諸手配はほとんどのことを自分自身で行う。渡航国・渡航時期は分散させ、現地において2週間単独で行動（企業訪問・学校訪問・市場調査・施設見学等）させることで、自主的自立的にものを考え積極的に行動できるグローバル人間力の強化を狙いとしている。また、初年度（2013年）研修生15人の研修の様子を1冊の書籍（非売品）にまとめ、若手社員の意識付け・会社全体の風土醸成に活かすなど、インパクトのある人材育成の手段として同社では大きな期待を寄せている。

【企業情報】http://www.ryoden.co.jp/

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