――　今回の貴社講演はどのような課題をお持ちの方向けの内容でしょうか？

女性や高齢者など多様な人々の活躍が期待される中、企業では時短勤務、テレワーク導入など、「従業員一人ひとりにあった働き方」の整備が急速に進んでいます。それは障がい者雇用においても例外ではありません。企業の雇用義務は労働政策の中で法制度化されており、法定雇用率は2018年に2.0％から2.2％へ、さらに遅くとも2021年までには2.3％まで引き上げられます。民間企業に雇用されている障がい者は53万人を超え過去最高となりましたが、中でも精神障がい者の雇用は前年比で35％増と身体・知的障がい者に比べると大幅に増えています。一方、精神障がい者の1年後の定着率は50％以下という状況でもあります。
本講演では障がい者、特に精神障がい者の採用、定着支援、職域の拡大等に悩みをお持ちで、新しいアイデアを模索中の企業にいくつかの具体的な取り組みをご紹介いたします。

――　今回の講演の聞きどころ・注目すべきポイントをお聞かせください。

当社は創業以来、障がい者雇用支援領域に特化しサービスを展開して参りました。そのカタチは単なる人材紹介、コンサルティングに留まりません。また、福祉サービスのように障がい者訓練のみに特化したものでもありません。企業と障がい者の単純なマッチングでは本当に意味のある雇用にはならないと考え、企業の就労環境と障がい者、双方へのアプローチを重視しています。特に精神・発達障がい者への支援技術は科学的知見に基づいており、比較的雇用に積極的な特例子会社でも持っていないレベル感であると自負しております。

＜特徴＞
・職域開拓、管理者研修、制度設計支援などを通じた働きやすい環境を構築（業種・規模を問わず130社以上の企業を支援しています）
・ABA（応用行動分析）やACT（最新の認知行動療法トレーニング）などの科学的手法に基づき、毎日900名以上の障がい者を支援
・既存部門以外での就労環境を創出（サテライトオフィス活用、農園型雇用、特例子会社設置等）
・メンタルヘルスや心理の専門スタッフを多数育成。公認心理士など国家資格取得者も輩出

本講演では当社サービス紹介とともに「テレワーク×本社勤務」の「循環型就労」の実例を以下のポイントに沿ってご紹介いたします。

・本人の就業フェーズに合わせた働き方支援
・「働きやすい」職場づくり
・モチベーションを高めるキャリアプラン
・安心、安定して就労できる支援体制

――　講演に向けての抱負や、参加される皆さまへのメッセージをお願いします。

中央省庁や地方自治体が法定雇用率に正しく対応できていなかったというニュースが明るみに出て以降、障がい者雇用に関する情報を多く見かけるようになりました。インターネットで「障がい者雇用」と検索すると多くの知見にアクセスすることができますが、一般的過ぎて具体性に欠けていたり「きれいごと」になってしまっているものも少なくありません。

本講演では実際に当社が取り組んださまざまな雇用支援事例の中から、いくつかを掘り下げてご紹介いたします。「勉強になった」というだけではなく、実際に貴社での取り組みを改善・促進するヒントを得ていただければと思います。当日は皆さまのご来場を心よりお待ち申し上げております。

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