株式会社スタートライン 取締役
白木 孝一氏
法定雇用率が2年以内に2.3%への上昇が決定し、2023年には更に引き上がることが確実視されています。一方、従来の方法では精神障がい者の安定雇用が困難となっており、総合的な企業戦略が求められています。本講演では、社会課題を解決しながら多様な障がい者雇用の形を創出してきたスタートラインと、臨床検査業界のリーディングカンパニー、みらかホールディングスの事例をお話します。
―― 今回の講演のポイントについて、お聞かせください。
昨年2.2%となった法定雇用率は2年後までに2.3%への上昇が決定しており、更に5年後には2.5%への見直しが確実視されています。また、障がい者雇用市場が身体障がい者から精神障がい者中心へと移行しています。
加えて中央省庁や各自治体などでの約4,000名採用が現在進行中で、企業が必要とするオフィスワーク可能な人材の競争が激化しております。
大きく時代が変わる中、従来企業が行ってきた障がい者雇用の方法が限界を迎えつつあります。特に精神障がい者の安定雇用に向けて、これまでのやり方にとらわれない新たな仕組み構築が企業としての喫緊の課題となっていると感じています。「これを行えばすべてが解決する」といった単純な解決方法はなく、企業として多様な取り組みが必要です。
本講演では、そのような環境の中、障がい者雇用の解決策を模索している企業へ向けた新たな取り組みをご紹介しようと考えております。
―― 貴社の強みや特徴について、お聞かせください。
当社は創業より10年間「関わるすべての人に働く喜びを」という企業理念の下、障がい者雇用支援専門で社会のニーズに合わせたさまざまなサービスを展開して参りました。
その中でも中核となる「サテライトオフィスサービス」は”専属スタッフによるメンタルケア”や”バリアフリー”等、障がい者の方が働きやすい環境を整え、自社内だけではなく雇用の場そのものを創り出す新しい形の支援サービスとして評価をいただいております。
現在約60社・350名のさまざまな障がいをお持ちの方に安定して就労していただいております。加えて、雇用カウントの実現という「量」的な側面だけではなく独自の支援プログラムでハローワーク統計データの約1.7倍となる80%以上の定着率を実現しています。
今回は臨床検査業界のリーディングカンパニー、みらかホールディングス株式会社のご担当者をお招きし、障がい者雇用におけるこれまでの取り組みと新たな施策についてお話しいただきます。
みらかホールディングスの子会社である日本ステリ株式会社様には以前よりサテライトオフィスをご利用いただいており、この度サテライトオフィスを中心としてグループの特例子会社設立を開始しました。
・精神障がい者の採用~定着までの仕組みづくり
・従来の方法を脱却した複合的な雇用
・持続可能な社内体制の構築
といった、来るべき2.5%時代の障がい者雇用成功のための外せないポイントをお伝えします。
―― 講演に向けての抱負や、参加される皆さまへのメッセージをお願いします。
障がい者雇用を取り巻く環境の変化によって、企業の障がい者雇用ご担当者は多忙な日々を過ごされていることと思います。
障がい者雇用実現のためにさまざまな方法が選択可能な中、当社は企業課題・社会課題に合わせた障がい者雇用支援サービスをワンストップでご提供しております。本講演では、短い時間ながらその一端をご紹介できれば幸いです。
特に「中長期的な障がい者の安定雇用に向け、自社雇用だけではなくさまざまな施策を検討している」「今後の雇用率上昇を踏まえ、新たなスキームを模索中だ」とお考えの企業には、満足いただける内容になるかと存じます。
当日は、皆さまのご来場を心よりお待ち申し上げております。
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