［主催］日本の人事部「ＨＲカンファレンス」運営委員会
［後援］厚生労働省 経済産業省［会場］大手町サンケイプラザ
講演者インタビュー
現役産業医と弁護士が伝える「失敗しないメンタルヘルスの復職プログラム」
東京中央産業医事務所 パートナー医師
佐々木 規夫氏
貴社では、導入している従業員の復職プログラムが適切に機能しているでしょうか？
本講演では、医療と法律の専門家の目線から「本当に役に立つ復職プログラムとは何か」をお話しします。産業医からは職場復帰をめぐる「課題の本質」と「本当の復職基準」について、弁護士からは復職プログラムの「改善すべき課題」と「再休職を防ぐ復職プログラム」についてお伝えします。
―― 今回の講演のポイントについて、お聞かせください。
メンタルヘルスの問題を本気で解決したい！そのような課題を持つ人事ご担当者向けの内容です。企業で抱えている休職や再休職の問題は、職場復帰の制度を見直すだけでも大きく改善します。一般にメンタルヘルス不調で療養後に復職した場合、約半数の人が再び休職となります。職場復帰後１年以内の再休職率は、復職者の6割にもなります。そこにかかるコストは、直接的なコストだけでも1000人程度の企業であれば年間1億円程度であると指摘されています。私たちの事務所は、労務専門の弁護士事務所と設計した「本気で再休職を防ぐ」ための復職プログラムを運用しています。今回はその内容を示すとともに、本質的なメンタルヘルス対策をお話しします。
―― 貴社の強みや特徴について、お聞かせください。
「産業医は雇った。ストレスチェックも実施した。どうしてメンタルヘルスの問題が解決しないのだろう。」企業の人事ご担当者からこのような相談を多くいただきます。今回のテーマである職場復帰ですが、実は、三つのポイントを押さえるだけで再休職率を大幅に減少させることができるのです。「何度も復職・休職を繰り返す」「復職したけど勤怠が安定しない」「主治医は復職というけれども復職できそうにない」といった課題は、多くの人事ご担当者が課題としてお持ちと思います。今回の講演では、さまざまな課題にも十分に対応できるようなソリューションを提供します。
本講演の構成は、産業医や弁護士によるプレゼンテーション。またスピーカーからの一方的な話題提供とならないよう、皆さまとの活発な質疑応答にも十分に時間を割く予定としました。産業医からは、職場復帰をめぐる「課題の本質」と「必ずやるべき復職準備と本当の復職基準」を示します。弁護士からは現行の復職プログラムの「改善すべき課題」と再休職を防ぐ「復職プログラムの内容」をお話します。その内容をもとに、皆さまが日常で抱えている課題や疑問に率直にお答えします。本講演を通じて、私たちのノウハウを生かした「現場に役に立つ」復職プログラムをお伝えします。
―― 講演に向けての抱負や、参加される皆さまへのメッセージをお願いします。
昨今、健康経営などが話題となり、企業の健康への投資の関心は高まっています。一方で、メンタルヘルスの問題を解決することができる産業医は希少です。産業医には、精神科や産業医としての専門性だけでなく、組織風土から制度設計まで提案できるスキルなど豊富な経験が要求されます。私たちの事務所は、皆さまのお悩みを解決する答えを持っています。今回は、労務専門の弁護士事務所と共同にて、職場復帰に焦点をあてながらメンタルヘルスの課題を解決するためのアプローチと、今までに培ってきたノウハウを時間の限りお伝えします。
講演者プロフィール
- 佐々木 規夫氏（ささき のりお）
- 東京中央産業医事務所 パートナー医師
- 産業医科大学医学部卒業。東京警察病院を経て、ＨＯＹＡ株式会社の専属産業医及び健康推進Ｇ統括マネジャーとして健康管理に従事。現在は精神科医として勤務する傍ら、上場企業や主要官庁の産業医を兼務している。職場のコミュニケーション、組織公平性に関する研究や教育を積極的に行なっている。
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