日本の人事部「HRカンファレンス2015-秋-」 人の採用・育成・マネジメントに携わる皆さまが集う、日本最大のHRイベント

参加お申込み(受付終了)
2015年11月17日(火)・18日(水)・19日(木)開催 会場 大手町サンケイプラザ 後援 厚生労働省
日本の人事部「HRカンファレンス2015-秋-」トップ講演者インタビュー> 湯淺 哲哉氏(株式会社ペイロール 代表取締役社長兼CEO)インタビュー

講演者インタビュー

講演者インタビュー一覧

業務効率化を大きく後押しする、次世代型の解決策

湯淺 哲哉氏 photo

株式会社ペイロール 代表取締役社長兼CEO

湯淺 哲哉氏

世の中のさまざまなものがクラウド化されている昨今、業務をそのまま外注化すれば良いという考えは古くなりつつあります。本講演では、「計算結果の精度」「ベンダー側の不透明な業務プロセス」「従業員の利便性」など、給与業務のアウトソーシングを検討する際に抱える不安点を大きく解消し、業務の効率化を加速させる来年リリース予定の「次世代型給与フルアウトソーシングサービス」の特徴や導入メリット、今後のスケジュール等についてご紹介いたします。

―― 今回の講演のポイントについて、お聞かせください。

今年は、来年1月に施行を控えているマイナンバー関連のビジネスに注力し、期待以上の成果を得られている状況ですが、一方で人事部門をより戦略的な部門に変革させる施策のひとつとして、給与業務をはじめとした定型的な業務の外注化検討についても、依然として堅調なニーズを見せています。

今回の講演では、これまでのアウトソーシングでは十分な要件を満たすことが難しかった、給与業務の外注化における「従業員の利便性向上」「ブラックボックスになりがちなアウトソーシングベンダー側の業務プロセスの見える化」などに焦点を当て、これらの機能やサービス、そしてオペレーションとシステムを進化させた「次世代型給与業務フルアウトソーシングサービス」として、弊社が今後企業の皆さまに提供していくサービスについてご紹介します。

マイナンバー対応の次の業務効率化ステップとして、給与業務見直しのための情報収集や検討をお考えの企業の皆さまには、有益な情報を提供できると考えています。

―― 貴社の強みや特徴について、お聞かせください。

弊社はサービス導入社数240社/受託人数86万人の給与業務をお預かりしている、業界トップクラスのアウトソーサーです。アルバイトやパートなどの非正規従業員を多く抱え、大量の入退社手続が発生する外食や小売業、古い歴史を持ち、さまざまな制度・手当項目を持つ製造業、民間企業とは異なった多くの固有要件を抱える学校法人など、多種多様な業種・企業の皆さまにサービスをご提供しています。

サービス提供開始当初より一環して「フルスコープ型給与業務アウトソーシング」を標榜し、給与の計算業務以外も含めた幅広い業務サービスを提供している一方、来年1月に施行されるマイナンバー制度対応に伴う「マイナンバー管理サービス」についても、日本を代表する企業を含め、多くの企業にご採用いただいています。

ペイロールは、これまでの経験やノウハウを最大限生かしたサービスの品質、利便性、価値の向上を引き続き追求してまいります。

―― 講演に向けての抱負や、参加される皆さまへのメッセージをお願いします。

世の中のさまざまなものがクラウド化されている昨今、業務をそのまま外注化すれば良いという考えは古くなりつつあると思います。

アウトソーシングの原点である「共同利用」の考えを正しく理解し、外部委託先を上手に活用することが、給与業務のみならず将来の人事戦略を考える上で欠かせない要素となるのではないでしょうか。

今回の講演は、給与業務アウトソーシングの実態や効果だけでなく、業界トップクラスの導入実績で培ってきた経験やノウハウを生かしながら進化を遂げていく「未来のアウトソーシングのカタチ」について、参加者の皆さまと共有できる場にしたいと考えています。

講演者プロフィール
湯淺 哲哉氏(ゆあさ てつや)
株式会社ペイロール 代表取締役社長兼CEO
大学卒業後、大手情報機器企業に入社。退社後に記帳代行を事業とするビジネスを立ち上げ、1997年には事業主体を給与業務のアウトソーシングに移行。現在は日本で初めて給与業務に特化した「フルスコープ型アウトソーサー」として、業界を問わず多くの大手企業にサービスを提供している。

「日本の人事部」「HRカンファレンス」「HRアワード」は、すべて株式会社アイ・キューの登録商標です。
当社はプライバシーマーク取得事業者です。類似のサービスやイベントとの混同にご注意ください。