日本の人事部「HRカンファレンス2015-秋-」 人の採用・育成・マネジメントに携わる皆さまが集う、日本最大のHRイベント

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2015年11月17日(火)・18日(水)・19日(木)開催 会場 大手町サンケイプラザ 後援 厚生労働省
日本の人事部「HRカンファレンス2015-秋-」トップ講演者インタビュー> 大濱 徹氏(株式会社フロンティアチャレンジ 人材紹介事業部 ゼネラルマネージャー)インタビュー

講演者インタビュー

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障がい者完全雇用時代が到来?
2018年法定雇用率上昇に対応する雇用多様化戦略とは

大濱 徹氏 photo

株式会社フロンティアチャレンジ 人材紹介事業部 ゼネラルマネージャー

大濱 徹氏

これまで民間企業で45万人を超える障がい者雇用を実現してきました。しかし2018年以降の法定雇用率上昇によって、従来の雇用方法だけでは対応できないという事も明らかになってきています。本講演では新たに顕在化してくる労働市場の特性と雇用課題を明示し、新法定雇用率達成の為に企業が検討すべき選択肢を提案いたします。

―― 今回の講演のポイントについて、お聞かせください。

各企業の努力により、民間企業では既に40万人を超える障がい者雇用が実現していますが、この流れはさらに拡大しようとしています。既に直面している企業もあるでしょうが、弊社では今後、障がい者雇用はニつの大きな課題に直面する考えています。一つは、障がい者雇用を拡大していくために、これまでの雇用方法だけでは困難であること。もう一つは、雇用した障がい者を活用できなければ、雇用継続が困難であることです。企業は障がい者を、どんな領域であれ企業に貢献できる戦力人材として育成・定着させなければなりませんし、新たな障がい者雇用のために受け入れ可能な職種・職域などを継続して開発していかなければなりません。そしてニつの課題解決を早々に迫るものとして、2018年の法定雇用率再上昇があります。

今回の講演では、まず新法定雇用率を検証し、新たに障がい者労働市場に登場してくるであろう求職者層の特徴と、雇用するために必要な課題を明示します。次に、これまでの企業における障がい者雇用方法を整理・類型化し、障がい者人材受入の多様化事例をご紹介します。最後に、障がい者人材を戦力化するため必要の『五つの最適化』戦略についてご紹介します。新法定雇用率時代を控えて、今後の障がい者雇用にヒントとなる多くの独自情報と、テンプグループの延べ1000名におよぶ障がい者雇用と三つの特例子会社経営によって培った障がい者雇用ノウハウを開示いたします。

―― 貴社の強みや特徴について、お聞かせください。

当社は「障がい者雇用を成功させる」ことをスローガンとして、企業就労を目指す障がい者の方や障がい者雇用を推進する企業を支援しています。最大の強みは自社グループにおいて1000名近い障がい者を直接雇用してきた経験と雇用ノウハウで、採用から定着までを一貫してサポートできる障がい者雇用の仕組みを持っていることです。また、三つの特例子会社の経営を通して培ったノウハウによって、法定雇用率グループ算定のための多様なサポートをご提供いたします。

弊社の特徴を一言で表すなら、日本で唯一の「障がい者雇用総合支援サービスベンダー」といえるでしょう。採用支援だけ、定着支援だけという個々のサービスを提供している事業体は数多くございますが、企業がそれぞれ抱えている課題を総合的に解決できるのは当社のみです。障がい者雇用で有効なサポートベンダーが見つからない場合は、ぜひ当社にご相談ください。必ず納得できる解決策をご提案いたします。

―― 講演に向けての抱負や、参加される皆さまへのメッセージをお願いします。

 企業の障がい者雇用は転機を迎えようとしています。これからの障がい者雇用は新しいパラダイムが必要です。弊社はそのパラダイムを、「障がい者人材の戦力化」というキーワードの下で定義しようとしてきました。これまで多数の障がい者雇用と企業支援を通して得た「結論=新しいパラダイム仮説」は障がい者雇用と通常雇用は融合し、新しい企業人事諸制度へと昇華していくということです。その下では多様な人材が多様な働き方でそれぞれの能力を発揮し、企業はそれを競争力の源泉として成長していくというものです。私たちはそのために必要な仕組みやツール、サービスの開発を行っています。今回のセミナーで、その一端に触れていただければ幸いです。

講演者プロフィール
大濱 徹氏(おおはま あきら)
株式会社フロンティアチャレンジ 人材紹介事業部 ゼネラルマネージャー
大学在学時、障がい者の情報保障と経済参加の為のNPO法人立ち上げ。2004年、株式会社インテリジェンスへ入社。人材紹介の法人営業として500名以上の採用支援に従事。2009年より、障がい者の採用支援サービス「DODAチャレンジ」に参画。述べ1,500社以上の採用支援と雇用アドバイザリー業務に従事。

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