――　今回の講演のポイントについて、お聞かせください。

皆さんの会社に退職金制度はあるでしょうか？　あるとしたら、その目的は何でしょうか？

退職金制度は、従業員に対する福利厚生の一環として、日本の企業全体では約75％、従業員が300名を超える企業では実に90％近くが導入しており、「あって当然」のものとなっています。

そのため、制度の維持のために従業員一人あたり年間約50～70万円の（会計上の）費用が計上されているにもかかわらず、退職金制度は、採用・従業員の定着・モチベーションの向上といった目的をもった「人事戦略上のツール」ではなく、「慣習」であるといった声をよく耳にします。これが、「退職金は死に金である」と言う人がいるゆえんです。

一方、少子高齢化時代の到来により、労働力の確保、生産性の向上などが経営課題として顕在化してきたため、退職金制度を「慣習」から「人事戦略上のツール」と再定義し、積極的に見直しを行うケースも出てきています。

その際に課題となるのが、制度の見直し方です。会社の「慣習」であり、衛生要因といえる退職金制度は、見直しのアプローチを間違えると、モチベーションの低下、予想していなかったリスクや余分なコストの発生につながる可能性があります。

こうした点を踏まえ、本講演では、退職金制度を見直す必要性と見直しのポイントについて整理するとともに、まず行なっておきたい退職金制度の現状分析のチェックポイントをお伝えします。

――　貴社の強みや特徴について、お聞かせください。

IICパートナーズは、経験豊富なコンサルタントがそろう、退職金・企業年金のプロ集団です。退職給付に関するお客さまのパートナーとして、退職金制度の設計から導入、その後の退職給付債務の計算といったアフターフォローまで一貫して支援しています。

IICパートナーズのコンサルタントは、単に専門知識に精通しているだけではなく、お客さまが安心して課題に取り組めるよう、コミュニケーションを徹底し、常に「わかりやすい説明」を心がけています。こうした姿勢をご評価いただき、第20期を迎えた現在、500社を超えるお客さまから継続的にご契約いただいています。

私は退職給付債務を計算するソフトウェアの開発を通じ、お客さまの課題に接し、一つひとつ、その解決を支援してきました。お客さまと直接、一対一でコミュニケーションを積み重ねてきた経験が、私たちの強みです。

――　講演に向けての抱負や、参加される皆さまへのメッセージをお願いします。

講演内容は、私自身がお客さまとのコミュニケーションの中で経験した内容を基に構成しています。退職金の見直しを検討されている方には考え方やポイントを整理する機会として、そして退職金やその可能性について興味を持たれている方には新たな発見や気づきの場として、きっと楽しい時間をお過ごしになれることと思います。

ぜひ、この講演をきっかけに、自社の退職金・企業年金のあり方を見つめ直してみて下さい。皆さまとお会いできるのを楽しみにしています。