講演者インタビュー

――　今回の講演のポイントについて、お聞かせください。

本田：来年より施行される「マイナンバー制度」は、企業にも大きな影響をもたらします。人事や関連する部門の方の業務量と負荷が増えるだけでなく、番号の特性上、これまで取扱ってきた個人情報以上に厳密な管理が求められます。そのため、多くの企業が最新情報の収集や、対応策の検討などに取り組まれていることと思います。

本講演では、マイナンバー制度の概略（最新情報）や企業が行なわなければならない対応策を踏まえた上で、弊社が八十数万人の給与業務をお預かりしているアウトソーシングサービスの経験とノウハウを生かした「マイナンバー管理サービス」についてご紹介します。「企業はマイナンバーを原則保持しない」「接しない」ことで、セキュリティーリスクからの解放や業務負担の極小化を実現するというサービス内容や、既存のお客様のマイナンバー対応の動向などについてもご紹介します。マイナンバー対策のひとつの選択肢として、外部委託するメリットをご理解いただく機会にしたいと考えています。

――　貴社の強みや特徴について、お聞かせください。

本田：弊社はサービス導入社数240社・受託人数86万人の給与業務をお預かりしている、業界トップクラスのアウトソーサーです。アルバイトやパートなどの非正規従業員を多く抱え、大量の入退社手続が発生する外食や小売業、古い歴史を持ちさまざまな制度・手当項目を持つ製造業、民間企業とは異なった多くの固有要件を抱える学校法人など、多種多様な業種・企業の皆さまにサービスをご提供しています。

サービス提供開始当初より一環して「フルスコープ型給与業務アウトソーシング」を標榜し、給与の計算業務以外も含めた幅広い業務サービスを提供していますが、今回ご紹介するマイナンバー対応に伴う管理サービスについても、セキュリティー対応はもちろん、特に年末調整業務で培った従業員様直接対応などのノウハウを最大限生かしたサービスの優位性を訴求してまいります。

――　講演に向けての抱負や、参加される皆さまへのメッセージをお願いします。

本田：昨今、ニュースなどでも大きく取り上げられていますが、個人情報や機密性の高い情報の漏えいや不正利用が与える企業へのインパクトは、計り知れないものがあります。

今回はマイナンバーにフォーカスした内容ですが、アウトソーシングの原点である共同利用について正しくご理解いただき、外部委託先の上手な活用が先に述べたようなリスクから解放され、定型業務の軽減よりも戦略的な業務へのシフトを考える上で有効な手段であることを、参加者の皆さまにお伝えしたいと思います。