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日本の人事部「HRカンファレンス2014-春-」トップ講演者インタビュー> 湯淺哲哉氏(株式会社ペイロール)インタビュー

講演者インタビュー

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給与フルアウトソーシングが目指す「ミス撲滅」と「見える化」
~導入検討のポイントと最新動向~

湯淺哲哉氏 photo

株式会社ペイロール 代表取締役社長兼CEO

湯淺 哲哉氏

給与業務の外注化を検討する中で、委託先の「ミス発生のリスク」と「不透明な業務工程」に対する不安から、導入を躊躇する企業も多いようです。本講演は、これから給与業務の外注化/ 切り替えを検討される方に向け、不安の原因とその解決手法を、弊社が培ってきたノウハウや事例と共にご紹介いたします。また、2013年に国会で成立した「番号制度(マイナンバー)」が給与業務に与える影響や対応のポイントについても触れてまいります。


―― 今回の講演のポイントについて、お聞かせください。

湯淺:人事部門を「作業部隊」から「戦略部門」へ変革させるため、給与業務をはじめとした定型業務の外注化を検討する動きは、依然活発と言えます。しかし、ある外部機関のデータでは現在担当している業務のうち、給与や就労管理業務が50%を超えているという回答もあり、多くの企業が依然として社内で給与業務を行っている実態が浮かび上がっています。

ではなぜ、「作業部隊」からの脱却を目指しているにもかかわらず、給与業務の外注化が進まないのでしょうか。「外注化のメリットは十分に分かっているが、それ以上にミスや情報漏れが起こったら困る」「柔軟性がなくなるのではないか」「データが手元になくて大丈夫だろうか」。そういう懸念が、メリット以上に気になるからではないかと、私たちは考えています。

本講演ではそのリスク不安を解消していただくため、弊社が実践する「ミスの撲滅」「業務の見える化」の取り組みと、そこから分かった運用改善のポイントをふまえ、今後の給与業務のあり方を考えるヒントをご紹介します。また、2016年より施行される「番号制度(マイナンバー)」は、今まで以上に業務の複雑化と体制の専門性が必要になることが予想されます。そこで、番号制度が給与業務に与える影響についても触れたいと思います。

―― 貴社の強みや特徴について、お聞かせください。

湯淺:弊社は国内最大級83万人の受託人数を誇る、給与業務に特化したアウトソーサーです。アルバイト従業員が多く、大量の入退社手続きが発生する外食業の企業様や、古い歴史を持ちさまざまな制度/手当て項目を持つ製造業の企業様など、多種多様な業界・企業の給与業務を担ってまいりました。

当初より一環して「フルスコープ型アウトソーシング」を標榜し、社員様との直接対応など、計算以外の幅広い業務を受託することで、真のアウトソーシング導入効果を提供し、多くの企業様よりご評価をいただいております。

―― 講演に向けての抱負や、参加される皆さまへのメッセージをお願いします。

湯淺:世の中のさまざまなものがクラウド化されている昨今、業務をそのまま外注すれば良いという考えは古くなりつつあると思います。アウトソーシングの原点である共同利用の考えを正しく理解し、外部委託先をうまく活用することが、給与業務のみならず未来の人事戦略を考えるうえで欠かせないファクターとなるのではないでしょうか。

給与業務アウトソーサーの実態や効果、注意点が不透明な中、今回の講演が今後の貴社人事戦略の一助となれば幸甚です。

講演者プロフィール
株式会社ペイロール
代表取締役社長兼CEO
湯淺哲哉氏(ゆあさ・てつや)
大学卒業後、大手情報機器企業に入社。退社後に記帳代行を事業とするビジネスを立ち上げ、1997年には事業主体を給与業務のアウトソーシングに移行。現在は日本で初めて給与業務に特化した「フルスコープ型アウトソーサー」として、業界を問わず多くの大手企業にサービスを提供している。

本カンファレンスに関するお問合せ
  • 日本の人事部「HRカンファレンス」事務局
  • 〒107-0061東京都港区北青山2-7-9 日昭ビル 7F
  • E-mail:hrc@jinjibu.jp