――　今回の講演のポイントについて、お聞かせください。

湯淺：人事部門を「作業部隊」から「戦略部門」へ変革させるため、給与業務をはじめとした定型業務の外注化を検討する動きは、依然活発と言えます。しかし、ある外部機関のデータでは現在担当している業務のうち、給与や就労管理業務が50%を超えているという回答もあり、多くの企業が依然として社内で給与業務を行っている実態が浮かび上がっています。

ではなぜ、「作業部隊」からの脱却を目指しているにもかかわらず、給与業務の外注化が進まないのでしょうか。「外注化のメリットは十分に分かっているが、それ以上にミスや情報漏れが起こったら困る」「柔軟性がなくなるのではないか」「データが手元になくて大丈夫だろうか」。そういう懸念が、メリット以上に気になるからではないかと、私たちは考えています。

本講演ではそのリスク不安を解消していただくため、弊社が実践する「ミスの撲滅」「業務の見える化」の取り組みと、そこから分かった運用改善のポイントをふまえ、今後の給与業務のあり方を考えるヒントをご紹介します。また、2016年より施行される「番号制度（マイナンバー）」は、今まで以上に業務の複雑化と体制の専門性が必要になることが予想されます。そこで、番号制度が給与業務に与える影響についても触れたいと思います。

――　貴社の強みや特徴について、お聞かせください。

湯淺：弊社は国内最大級83万人の受託人数を誇る、給与業務に特化したアウトソーサーです。アルバイト従業員が多く、大量の入退社手続きが発生する外食業の企業様や、古い歴史を持ちさまざまな制度/手当て項目を持つ製造業の企業様など、多種多様な業界・企業の給与業務を担ってまいりました。

当初より一環して「フルスコープ型アウトソーシング」を標榜し、社員様との直接対応など、計算以外の幅広い業務を受託することで、真のアウトソーシング導入効果を提供し、多くの企業様よりご評価をいただいております。

――　講演に向けての抱負や、参加される皆さまへのメッセージをお願いします。

湯淺：世の中のさまざまなものがクラウド化されている昨今、業務をそのまま外注すれば良いという考えは古くなりつつあると思います。アウトソーシングの原点である共同利用の考えを正しく理解し、外部委託先をうまく活用することが、給与業務のみならず未来の人事戦略を考えるうえで欠かせないファクターとなるのではないでしょうか。

給与業務アウトソーサーの実態や効果、注意点が不透明な中、今回の講演が今後の貴社人事戦略の一助となれば幸甚です。