――　今回の講演のポイントについて、お聞かせください。

今年1月から、マタハラ&パタハラの防止措置が企業に義務付けられました。しかし、「社員にNGワード・NGケースを伝えただけで、まだ十分な対策ができていない」という組織も少なくありません。

マタハラ防止を行う理由は、単にコンプライアンスに問題があるからだけではありません。マタハラが生まれる背景には、長時間労働などの「働きにくさ」や業務の属人化があり、欠員や不測の事態などのリスクに対して、脆弱な体制になりがちです。さらに、妊娠・育児中の女性に対してマタハラが発生する組織では、それ以上の圧力で男性へのパタハラが発生します。

これからは、育児だけでなく介護などのさまざまな制約を持つ社員が、職場にあふれる時代になっていきます。いつ誰が抜けても業務が滞らない職場づくり、安心して能力を発揮し成長していくための働きやすい職場づくり―――「本気のマタハラ防止」には、そのヒントが詰まっています。

本講演では、マタハラ・パタハラが組織に及ぼす広範な影響を解説したのち、管理職だけでなく全社員を対象とした「働き方改革」の視点からマタハラ防止について理解を深めていきます。ぜひ、経営戦略・組織開発にお役立てください。

――　貴社の強みや特徴について、お聞かせください。

私は、2014年7月、自身の経験から被害者支援団体であるNPO法人マタハラNetを設立。マタハラという言葉を2014年度の流行語TOP10にまで広め、政府に政策提言をしてマタハラ防止の義務化をけん引してきました。

2015年3月に女性の地位向上への貢献をたたえるアメリカ国務省「国際勇気ある女性賞」を日本人で初受賞し、ミッシェル・オバマ夫人と対談。2015年6月には「ACCJウィメン・イン・ビジネス・サミット」にて安倍首相・ケネディ大使とともに登壇。2016年1月筑摩書房より『マタハラ問題」、11月花伝社より『ずっと働ける会社～マタハラなんて起きない先進企業はここがちがう!～』を出版しました。現在は、仕事と生活の両立が自然な権利となり、多様な働き方を受け入れられる社会となることをめざして、株式会社natural rightsの代表取締役として活動しています。

そして今回、官公庁や大手企業にeラーニングを提供し、のべ受講者数120万人超の実積があるエデュテイメントプラネットと共同で、全社員教育用のマタハラ防止教材を開発しました。

――　講演に向けての抱負や、参加される皆さまへのメッセージをお願いします。

マタハラと聞くと、セクハラの親戚くらいにしか思っていない人事の方がまだいらっしゃいます。マタハラがどのような問題なのかを正しく理解しないと、NGワード・NGケースを伝えたという誤った対応で終わってしまします。

マタハラは"働き方へのハラスメント"です。本講演でマタハラ・パタハラとは何かをしっかりと理解し、マタハラ防止から「働きかた改革」や、さらには「ダイバーシティ&インクルージョン」といった経営戦略につなげてください。

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