――　今回の講演のポイントについて、お聞かせください。

障害者雇用促進法が改正され、2018年4月以降も障がい者の法定雇用率は順次引き上げられることが決まりました。

各企業はこれまで障がい者雇用に大きな努力を費やしてきました。その結果、対象企業の約半数が法定雇用率を超える障がい者雇用を実現しています。しかし、それでも新しい法定雇用率を達成することは容易ではありません。業務や制度の問題、労働市場の枯渇などが顕在化しているからです。これまでの雇用方法に囚われていては、障がい者雇用の一層の拡大は難しいのではないでしょうか。

さらに、障がい者雇用に求められている大きなテーマがあります。それは障がい者のインクルーシブな雇用の実現です。特例子会社を設立し多様な障がい者を雇用することも重要ですが、皆さまが勤務されているオフィスの中での障がい者雇用を拡大することも、重要な取組みです。

今回の講演では、本社等オフィス内での障がい者雇用をあえて取り上げました。多様な業務をサポートできる障がい者スタッフを、オフィスでインクルーシブに雇用し、新法定雇用率を達成可能にする雇用モデルの事例、そして今後の発展形を、障がい者雇用の選択肢の次の一手としてご提案します。

――　貴社の強みや特徴について、お聞かせください。

弊社は総合人材サービス企業であるパーソルグループ（旧テンプグループ）の障がい者雇用専門の人材・コンサルティングサービス会社として、数百の企業と障がい者雇用という課題をともに解決し、障がい者が活躍できる職場を作ってきました。

また、自社グループにおいても、その雇用数や雇用内容において国内トップレベルの障がい者雇用を実現してきました。弊社が提供する商品(サービス)の強みの一つが、自社グループでの雇用経験と創意工夫の中で検証されたノウハウに基づいているということ。弊社はこの実経験を信頼源とし、障がい者雇用に特化した人材・コンサルティング会社として多くの企業から支持されてきました。

今回の講演は、障がい者雇用促進事業での開発経験とその中で培ってきたノウハウに基づき推進している「オフィスにおけるインクルーシブな雇用モデル」をご紹介します。

――　講演に向けての抱負や、参加される皆さまへのメッセージをお願いします。

弊社は障がい者の人材紹介事業とコンサルティング事業を通して、多くの企業から「豊富で多様な人材を紹介できる人材会社、多角的で中長期にわたって有効性の高いサポートを提供してくれるコンサルティング会社」として高い評価をいただいてきました。今回の講演コンテンツは自社他社を問わず、弊社が実施してきた障がい者雇用事業から得られた主要ノウハウの一つです。多様な事例とモデル化で、これまで知らなかった事実を知ることができるのはもちろん、知っていた事実も別の観点から見ることができると思います。

今回の講演が皆さまの会社の障がい者雇用と、彼らの活躍の一助になることを願っています。ご来場をお待ちしております。

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