講演者インタビュー

――　今回の講演のポイントについて、お聞かせください。

佐藤：10年ほど前まで、障がい者雇用と言えば、軽度の身体障がい者と知的障がい者の方たちの雇用が中心でした。しかし、現在は働く事ができる軽度の身体障がい者の雇用は飽和状態であり、また、知的障がい者の方が担ってきた軽作業や工場ラインの業務も、日本メーカーの海外生産化が進むにしたがって減っていきました。その流れを受けて、企業の障がい者雇用の方針は、オフィス内で行う事務系業務中心へと、また、より重度の身体障がい者、そして精神障がい者の雇用に移り始めています。

しかし、多くの企業ではこういった障がい者の受入れに関しては準備ができていないため、いざ雇用しようと思っても「採用する時の基準が分からない」「どんな仕事を行ってもらったらいいのかが分からない」といった課題にぶつかっているのが実情ではないでしょうか。さらにオフィスワークで障がい者を雇用する上での問題は、オフィスワークの仕事の多くが「定型化」されていなくて、個人の能力で属人的に行われていることです。そのため、オフィスワークでさまざまな特徴を持つ障がい者の雇用を進めようと思うと、「どんな仕事をさせたら良いか分からない」という事になり、雇用が進まない原因の一つとなっています。

本講演では、そのような課題を抱えていらっしゃる企業の悩みにこたえる「オフィスワーク内で障がい者雇用を進めるためのマネジメント手法の開発」についてお話したいと思います。

――　貴社の強みや特徴について、お聞かせください。

佐藤：弊社はオフィスで行う事務系業務を中心に、障がい者雇用を進めるための解決策として、大きく二つ実践しています。一つは「生産管理」の手法をオフィスワークに導入すること、もう一つは業務と個人の両方をアセスメントしてマッチングを行うことです。

当社では「業務の見える化」を進めて、これまでスペシャリティの高い人材が担っていた仕事を、現在は色々なスタッフが担うことができるようになりました。また、生産管理の手法を用いることで、品質の高い仕事を大量に行うこともできるようになっています。さらに、標準化した業務を「どんな能力・経験を持った人であればできるか」を考え、適材適所を実現しています。

弊社では既に140名を超える障がいを持つスタッフが、それぞれの役割を持ってイキイキと働いています。今後さらなるマネジメント手法を開発し、行える仕事の難易度も、雇用数も増やしていきたいと考えています。

――　講演に向けての抱負や、参加される皆さまへのメッセージをお願いします。

佐藤：今回の講演では、弊社の実践に基づく、三つのアセスメント方法について具体的にお話したいと考えています。まず一つ目は、障がい者のスキルや能力などを分析するための「人材アセスメント」の方法。二つ目は、業務を見える化するための、「業務アセスメント」の方法。そして三つ目は、障がい者を活用するためにはどのようなマネジメントを行えばいいのかという「マネジメントのアセスメント」についてです。以上、三つのアセスメント方法について、なるべく具体的にお話しいたします。皆さまに、次の日からすぐ使えるような情報をご提供できれば幸いです。