人・組織の課題解決策を体系的に学ぶ、日本最大のHRイベント

日本の人事部「HRカンファレンス2021-春-」 
2021年5月18日(火)・19日(水)・20日(木)・21日(金)・25日(火)・26日(水)開催 [主催]日本の人事部「HRカンファレンス」運営委員会
[後援]厚生労働省

講演者インタビュー

日本の人事部「HRカンファレンス2021-春-」トップ講演者インタビュー> 北原 佳郎氏(ラクラス株式会社 取締役会長)インタビュー

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企業の生産性向上に直結! 人事システムのユーザーエクスペリエンスをどう最大化するか

北原 佳郎氏 photo

ラクラス株式会社 取締役会長

北原 佳郎氏

B2Cの世界では、良質なユーザーエクスペリエンス(UX)の実現がビジネス成功の鍵です。一方でB2Bの世界にある人事システムは、マニュアルを読む、従業員の質問対応が前提です。「時間を費やすことなく、迷わず最後まで処理を完了できること」こそがB2BのUXの定義であり、この実現が生産性に劇的な改善を生み出します。本講演ではこのUX向上に向けたステップを実例とともに解説します。

―― 今回の貴社講演はどのような課題をお持ちの方向けの内容でしょうか?

全社員の生産性向上を目指す人事部門およびIT部門の皆さまに向けた講演です。次の二つの課題への解決策を示します。

(1)リモートワークが常態となる中で、対社内業務にかかる社員の時間を削減し、本業に集中する時間を増やしたい。
(2)法律で義務付けられた業務(給与や福利厚生業務)を効率化することで、戦略人事業務(人材を惹き付け動機付け引き止める業務)に集中できる人事部を作りたい。

クラウドは、これらの課題解決に有効です。しかし、クラウド化しても残る業務があり、新たに増える業務もあります。固定観念にとらわれず、高いレベルで全社の生産性向上を実現する仕掛けを、三つの実例を挙げて解説します。

一つ目は狭義のユーザエクスペリエンス、すなわち画面インタフェースを通じてのUXについてです。二つ目と三つ目は、もっと幅広く、クラウドとBPOを通じてのこれまでにないユーザ体験について話します。

―― 今回の講演の聞きどころ・注目すべきポイントをお聞かせください。

人事システムの目的は、二つあります。一つは法律が義務付けた業務を効率的に行うこと、もう一つは人材を有効に活用する支援を行うことです。この目的を達成するために、さまざまな人事クラウドが登場しています。便利になったと感じる方も多いと思いますが、私から見ると、理想の人事システムと、現実のクラウドの機能との間には、大きなギャップがあるよう感じます。

例えば、クラウドの導入により便利になる一方で、別の業務が人事部に発生することです。確かにクラウドは、IT部門の業務を減らします。しかし、操作方法に関する社員からの質問が増えたり、クラウドに日々データ連携する業務が新たに発生したりします。便利になる一方で、新たな業務が発生するという状況を避けることはできないのでしょうか。

あるいは、クラウドがそもそもカバーしていない業務が残るという問題もあります。例えば、年末調整クラウドを使って申告書の配布・回収をペーパーレスにしたとしても、控除証明書の原本を収集して確認する業務は無くなりません。どちらにせよ、紙は残るのです。さらにいえば、社員が控除証明書から読み取るという作業も残ります。社員と人事部が、年末調整申告から完全に解放される手段はないのでしょうか。

本講演では、先端のクラウドとBPOの組み合わせにより、これらのギャップを解消した世界で体験できるユーザエクスペリエンスについて、三つの実例を紹介します。

―― 講演に向けての抱負や、参加される皆さまへのメッセージをお願いします。

本講演では、固定観念にとらわれず、高いレベルでの人事システムの理想を、一緒に考えていただきたいと思います。

例えば給与の専門性とは、「毎月納期通りに正確に繰り返すこと」であると考えられています。しかしそれは、これまでの人事システムが毎月正確に操作を繰り返すことを人間に強いる仕様であったからに過ぎません。

実は給与計算とは、「社員を特定する検索式と、その社員の特定の項目に、特定の値を入力する演算式」だけで成り立っています。このシンプルなルールで動く新しい人事システムは、1ヵ月にわたる給与計算を自動化してしまいます。それは効率化を求める人事部にとって、新しいユーザエクスペリエンスになるはずです。

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講演者プロフィール
北原 佳郎氏(きたはら よしろう)
ラクラス株式会社 取締役会長
日米両国での人事およびIT部門での経験を元に、2005年にラクラス株式会社を設立。創業とともに、クラウドとBPOを組み合わせたフルスコープの人事アウトソーシングサービスを、主に大企業向けに展開。先端の情報技術を駆使することで、対社内業務に社員が時間を使わないための方法論を、一貫して追求している

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