――　今回の貴社講演はどのような課題をお持ちの方向けの内容でしょうか？

日本企業の人事部門は、事務処理の行いやすさを重視し、採用や人事などの機能ごとに組織を細分化して、それぞれの組織で仕事の進め方を決めています。この状態では、部分最適に陥ってしまい、中長期的な経営課題への取り組みや全体的な業務効率化ができなくなりがちです。

発想を転換し、「経営戦略を企画実践すること」を中心に据えて仕事の進め方や組織編制を見直してみましょう。そうすると、さまざまな経営課題に的確に対処しつつ、大幅な業務効率化を実現する、新しい人事部門の姿が見えてきます。

「日常業務の処理に追われて、中長期的な経営課題への取組みが一向に進まない」あるいは「就業規則や人事制度などの改定を都度行っているが、働き方や組織風土を大きく変えるまでには至らず、ズルズルと時代から取り残されている」という問題意識を持つ経営層や人事関係者の皆さまにぜひ、お聞きいただきたい内容となっています。

――　今回の講演の聞きどころ・注目すべきポイントをお聞かせください。

「戦略企画実践型」の人事部門への転換を図るためには、従来の仕事の進め方や組織編制を抜本的に見直すことが必要です。具体的に言えば、採用、人事などの機能別に分かれた業務を統合し、人事部門を一つの大きな組織として、中長期的な、かつ全体最適の観点から、人的資源管理を行うことができる体制にしていかなければなりません。

ここでポイントになるのは、「人事情報の一元化」です。これまでは、採用や人事などの業務ごとにアプリケーション（給与計算システムなど）が使われており、そのアプリケーションに必要な情報が蓄積されている、というのが一般的な形でした。これでは、人事業務の統合を図ることは困難で、中長期的な経営課題に取り組む体制を構築することもできません。

これからは、人事情報を一元的に管理するシステムが導入され、そのシステムを活用して中長期的な経営課題に取り組み、採用などの各業務は、そのシステムの情報をアプリケーションに取り込んで行う形に転換していくことが必要です。

今や「情報」が仕事の進め方を決定し、組織編制のあり方を決める時代になっています。「業務」志向が強く、情報やシステムは業務推進のための「道具」だという考え方は、あらためなければなりません。今回の講演は、新たな発想へと転換するにはどうすればいいのかが最大のポイントとなっています。

――　講演に向けての抱負や、参加される皆さまへのメッセージをお願いします。

人事部門が「事務処理・労務管理部門」から「戦略企画実践部門」へと生まれ変わっていくためには、まず、人事関係者が、自らの役割を再認識し、仕事のあり方を抜本的に見直すことが必要です。
新しい人事部門を構築したいとお考えの方にぜひ、参加していただきたいと思います。

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