「朝型勤務制度」は受賞後、国の長時間労働削減の好事例とされるなど、社会に大きな影響を及ぼし、現在も導入を検討している企業から見学依頼があります。「夜は早く帰り、朝早く出社して効率的に働く」という意識改革は、子育てや介護など時間に制約のある社員の活躍を後押しし、家族との時間が増えることによる絆の強化、自己啓発の時間の創出など、社員の働きがいにもつながっています。コロナ禍では、通勤混雑を回避し、社員の安全確保にもなりました。

同業他社と比較して単体社員数が少ない中での「労働生産性の向上」実現のため、朝型勤務の他、2017年度にがんと仕事の両立支援を導入するなど、独自の健康経営施策にも力を入れています。