社会の転換期に企業を率いる人事に求められる
「戦略人事」「サステナブル人事」の視点
石山 恒貴さん（法政大学大学院 政策創造研究科 教授）
コロナ禍を契機に、多くの企業が経営戦略や組織運営を変化させています。人事には、コロナ禍を乗り越えるための支援はもちろん、さらに先を見据えた人材育成や組織づくり、新しい働き方のモデルづくりが求められているといえるでしょう。そこでカギを握るのが「戦略人事」の視点です。法政大学大学院 政策創造研究科 教授の石山恒貴さんに、企業における戦略人事のあり方や、これからの時代の人事の役割についてうかがいました。
いしやま・のぶたか／一橋大学社会学部卒業、産業能率大学大学院経営情報学研究科修士課程修了、法政大学大学院政策創造研究科博士後期課程修了、博士（政策学）。一橋大学卒業後、NEC、GE、米系ライフサイエンス会社を経て、現職。越境的学習、キャリア形成、人的資源管理等が研究領域。日本労務学会副会長、人材育成学会常任理事、人事実践科学会議共同代表、NPO法人二枚目の名刺共同研究パートナー、フリーランス協会アドバイザリーボード。著書に、『日本企業のタレントマネジメント』（2020年、中央経済社）、『地域とゆるくつながろう』（編著、2019年、静岡新聞社）などがある。
人事に必要な「戦略人事」と「サステナブル人事」の視点
コロナ禍のように“先が見えない”時代において、企業経営をサポートする人事部門には、どのような働きが求められるのでしょうか。
コロナ禍という未曽有の事態においては、まず、変化についていけずに不安になっている社員の心の負担を軽減していくことが必要です。同時に、コロナ禍をきっかけに生まれた新しいワークスタイルやコミュニケーション施策を生かし、さらに進化させていく“変革リーダー”としての役割も求められるでしょう。
振り返ると、コロナ禍と前後するタイミングで、社会は大きな転換期を迎えました。2021年のダボス会議（年次総会自体はコロナ禍で中止）のテーマは「グレート・リセット」。短期的に株主の利益を上げることを目指した時代から、資本主義そのものの捉え方を変えた、社員や地域社会といった多様なステークホルダーの利益や幸せを追求する時代に変わりつつあります。日本でも、大手企業のトップが「社員の幸福」を語り始めたことは象徴的な出来事でした。企業が、社員を含めた周囲の幸せを追求し、ひいては社会をより良くしていく存在へと変わりつつある。この世界的な社会変化を、どう自社で実現していくのかは、人事にとって重要な課題です。
働き手の価値観も変わり、経営側の理論だけを重視した人事は通用しなくなっています。働き手と向き合う際に、人事はどのようなことを心に留めておくべきでしょうか。
学術的には近年、「戦略人事」に加えて「サステナブル人事」が大事だといわれています。また、サステナブル人事では「People（人）」「Planet（地球）」「Profit（利益）」という、三つの“P”が重要だとされています。ここでの利益とは、長期的に企業が発展していくための持続可能な利益を指します。
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