HRのオピニオンリーダー100人が提言、日本の人事を考える情報誌 「日本の人事部 LEADERS(リーダーズ)」

日本の人事部「HRアワード2020」受賞者インタビュー

ウェルビーイング時代の人事のあり方
カゴメが推し進める、働き方の改革の先をゆく「生き方改革」とは

有沢 正人さん(カゴメ株式会社CHO(最高人事責任者)常務執行役員)

カゴメ株式会社CHO(最高人事責任者)常務執行役員 有沢 正人さん

日本の人事部「HRアワード2020」企業人事部門 最優秀賞に輝いた、カゴメ株式会社。多くの企業の注目を集めたのは、多様な働き方を推進し、より良い働き方と暮らし方の実現を目指す、同社の「生き方改革」です。カゴメの最高人事責任者である有沢正人さんに、「生き方改革」が始まった背景や具体的な取り組み事例、カゴメ人事部門において大切にしている考え方について話をうかがいました。

Profile

ありさわ・まさと/1984年に協和銀行(現りそな銀行)に入行。銀行派遣により米国でMBAを取得後、主に人事、経営企画に携わる。2004年にHOYA株式会社に入社。人事担当ディレクターとして全世界のHOYAグループの人事を統括。全世界共通の職務等級制度や評価制度の導入を行う。また、委員会設置会社として指名委員会、報酬委員会の事務局長も兼任。グローバルサクセッションプランの導入等を通じて事業部の枠を超えたグローバルな人事制度を構築する。2009年にAIU保険会社に人事担当執行役員として入社。ニューヨークの本社とともに日本独自のジョブグレーディング制度や評価体系を構築する。2012年1月にカゴメ株式会社に特別顧問として入社。カゴメ株式会社の人事面でのグローバル化の統括責任者となり、全世界共通の人事制度の構築を行っている。2018年10月より現職となり、国内だけでなく全世界のカゴメの最高人事責任者となる。

「働き方の改革」への違和感から生まれた「生き方改革」

「HRアワード」企業人事部門 最優秀賞の受賞、おめでとうございます。受賞のご感想をお聞かせください。

驚いたというのが正直な気持ちですが、カゴメが推し進めてきた「生き方改革」を多くの方に知っていただき、認めていただいて、とても光栄に感じています。

生き方改革には、「経営戦略のなかで人事戦略が一番イノベーティブであるべき」というカゴメ人事部門の信念も反映されています。近年、その重要性が注目されているウェルビーイングやマインドフルネスを、いわば仕組みや制度で体現したものとも言い換えられます。新しい人事のあり方ともいえる「生き方改革」にスポットライトを当てていただいたことは、驚きでしたし、とてもうれしいことでした。

私個人としても、生き方改革の考え方が、多くの企業に浸透していくことを願っています。生き方改革をテーマに、積極的に講演やセミナーでお話しさせていただいているのも、「うちの会社ではできない」と諦めるのではなく、「どうやったらできるようになるか」を模索するきっかけになれば、と考えているからです。

受賞理由となった「生き方改革」は、企業側の「働き方の改革」と従業員の「暮らし方改革」が合わさったものだとうかがいました。「生き方改革」は、どのような背景で始まったのでしょうか。

カゴメの場合も、出発点は「働き方の改革」でした。2017年に当時の寺田社長から「社員の総労働時間を年間1,800時間以下にする」という話があり、中期経営計画に盛りこみました。これは全社平均ではなく、全社員の総労働時間を1,800時間以下にするという意味です。

この目標は、これまでの考え方や仕組みを変えなければ達成できません。そこでまずは当時の寺田社長主導で、スケジューラーの活用と勤怠システムを連動させて、“総労働時間の見える化”から始めました。当時、営業職の多くはみなし労働制を採用していましたが、この制度では、何時間残業をしているのかがわからず、正確な実労働時間を把握できませんでした。また残業代も、実労働時間に対してしっかりと支払われるべきものであると考え、制度を変更しました。

実労働時間を“見える化” すると、さまざまな無駄が浮き彫りになってきました。例えば、わざわざ上司に報告するためだけに、訪問先からオフィスに戻ってきていたりすることもしばしばありました。スケジューラーを利用して、どこに行って何をするかを入力すれば会社に来る必要がない、例えば営業も上司とミーティングをするためだけに会社に戻る必要はない、といったようにどんどん変えていきました。

この続きは「日本の人事部 LEADERS(リーダーズ) Vol.9」でご覧になれます。

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