――　今回の講演のポイントについて、お聞かせください。

2019年4月より、「働き方改革関連法案」が施行されます（中小企業は2020年4月より施行）。その中核となる変更が、労働時間管理を起点とした従業員の労務・健康管理です。これまで日本の残業時間は実質的に制限がありませんでしたが、一部の職種をのぞき
（１）月100時間を超える残業は禁止
（２）残業時間に応じた健康対策の義務づけ
などが罰則つきで導入される方向性となりました。

月100時間以上の残業をしている社員は少数かもしれませんが、特に影響が大きいと考えられるのが、「月45時間以上の残業」への対応です。月45時間以上の残業は年間6回までとされますが、昨今の動きから、月45時間以上の残業を行った従業員に対しては「医師との面接」などの健康確保対策を義務づけるような方向性であることが予想されます。

また、昨今、労働基準監督署の監査なども厳しさを増しており、企業のリスク管理という意味でも、従業員の労務・健康管理の重要性はより一層高まっています。企業の経営者、人事・労務担当者の皆さまは、来年の法改正に向けて、具体的な対応方法などを模索されているかと思います。

本講演では、働き方改革関連法案の要点をおさらいした後に、従業員の労務・健康管理への対応・対策法を、具体例をまじえてお伝えできればと考えております。

――　貴社の強みや特徴について、お聞かせください。

私は産業医として活動する中で、多くの企業から従業員の労務管理や健康管理の課題・悩みについて聞いてまいりました。各企業の「働き方改革関連法案」を見据えた対応は、さまざまですが、その対応の端々に他の企業でも参考となる工夫や取り組みが散りばめられています。
それらを踏まえ、本講演では労務・健康管理に対する具体的な取り組みもご紹介できればと考えております。

また、私は、普段救急医として病院で勤務する医師でもあります。救急の現場では、会社で具合の悪くなった方が数多く搬送されてきます。原因は、体調面であったり、精神面であったりさまざまです。そのような現場を知っているからこそ、お話できることもあるかと思います。

本講演では、法改正に対して形式的に労務・健康管理体制を整えるのではなく、企業の実情に沿った労務・健康管理の実現方法をお話できればと考えています。

――　講演に向けての抱負や、参加される皆さまへのメッセージをお願いします。

「働き方改革関連法案」への認識や対応は、企業によってさまざまです。「大変な法改正だ…」と面倒な気持ちをお持ちの方もいらっしゃるのではないのではないでしょうか。しかし、法改正を現状のシステムを見つめ直すチャンスととらえ、
（１）産業衛生体制の効率化と、
（２）社員の健康確保を通じた生産性の向上の機会にしていただければと思っています。

本講演では、法改正の要点をお伝えする予定でおりますので、事前の基礎知識などは不要です。「働き方改革関連法案」を軸に、「従業員の健康被害を予防する仕組み」をいかに企業内で構築するかについて、具体的な事例をまじえつつ、お伝えできればと考えております。

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