――　今回の講演のポイントについて、お聞かせください。

今年5月に開催された「ＨＲカンファレンス2018-春-」では、『2018年以降の障がい者労働市場をデータで解説～市場変化に対応した雇用戦略とは～』と題した講演を行い、定員180％超の反響をいただきました。

既存の雇用層では需給バランスが悪化し、特に都市部での障がい者は就労が進み供給力が激減し売り手市場化が苛烈化しているのに対し、地方の障がい者は就労が進まず買い手市場が続いていること。

こうした状況に能動的に対応するための雇用施策として、「多層化」と「広域化」による『障がい者雇用の多様化』をご提案し、大きな反響をいただきました。
●多層化：標準的な人事制度のもとで雇用する一般部署配属雇用（第１層）から、特例子会社など配慮が大きい独自の人事制度のもとで雇用する（第3層）に雇用の対象を拡大すること。
●広域化：在宅勤務やサテライトオフィスなど、テレワーク推進による雇用領域の地方展開。

今回の講演では、特に企業からの反響が大きかった『広域化』について、その具体策として三つの戦略事例をご紹介します。
（1）「働き方」の多様化による“広域化”
（2）本業とは異なる事業を拠点のないエリアで展開する“広域化”
（3）都市部では飽和状態の特定職種における、地方企業による都市部人材の雇用による“広域化”

本講演では、上記の三つの戦略事例をもとに、法定雇用率の上昇に対応するための具体的な対策を提案いたします。

――　貴社の強みや特徴について、お聞かせください。

弊社は総合人材サービスを展開するパーソルグループにおいて、障がい者雇用専門の人材・コンサルティング会社として、3,000社以上の企業へサービスを提供してまいりました。

さらに近年は、企業と福祉・就労支援機関を結ぶ、障がい者雇用のプラットフォームづくりにも力を入れ、当該労働市場の要（かなめ）の役割を担いつつあります。また、パーソルグループにおいては、その雇用数や雇用内容で、国内トップレベルの障がい者雇用を実現してきたと考えています。弊社が提供するサービスの強みは、「どこまでもこれらの豊富な経験事例にもとづいている」ということが挙げられます。

今回の講演では、厚生労働省受託事業をはじめ、自社グループにおける「広域化」の取り組みから考察した対応策もふまえた施策案をお伝えできればと思っています。

――　講演に向けての抱負や、参加される皆さまへのメッセージをお願いします。

弊社は障がい者の人材紹介事業とコンサルティング事業をとおして、多くの企業から「豊富で多様な人材を紹介できる人材会社、多角的で中長期にわたって有効性の高いサポートを提供してくれるコンサルティング会社」として高い評価をいただいてきました。今回の講演コンテンツは自社他社を問わず、弊社が実施してきた障がい者雇用事業から得られた主要コンテンツの一つです。

本講演では、ＨＲカンファレンス2018-春-[東京]で伝えきれなかった『障がい者雇用の多様化』のうち、『広域化』に焦点を当て、その具体策を提案したいと思います。

今回の講演が皆さまの会社の障がい者雇用とはたらく社員の活躍の一助になることを祈念しつつ、ご来場をお待ちしています。

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