――　今回の講演のポイントについて、お聞かせください。

働き方改革関連法案の目玉として、「同一労働同一賃金」の導入が着々と進んでいます。ところが人事部門の中にも、しばしば誤解や理解不足が見受けられます。本講演では、「同一労働同一賃金」を正しく理解したうえで、自社で取り組むべき方向性や具体的施策について、整理していきたいと考えています。今回の法案自体は、非正規社員の差別的な待遇を禁止する内容ですが、実は年功賃金や総合職制度など、正社員の人事制度見直しにも影響を及ぼします。

昨年末に『同一労働同一賃金で給料の上がる人・下がる人』という書籍を出版しました。これまで多くの日本企業における、中高年＞若手、男性＞女性、家族持ち＞独身者、正社員＞非正規社員という処遇面での序列を、崩壊させるほどの大テーマと考えています。

先進企業事例も紹介しますので、自社の方針検討に役立てていただけると思います。

――　貴社の強みや特徴について、お聞かせください。

東証一部上場企業から中堅・中小企業に至るまで顧客企業を拡大し、現在では関東・関西地区を中心に、グループ全体で2000社を超える企業の支援を行っています。

弊社の一部門である「人事戦略研究所」では、企業経営革新の観点から人事評価・賃金・退職金などの各種人事制度の構築・導入コンサルティングを行っています。これまで500社以上の企業に対する支援実績があり、ほとんどの業種・業態の人事ノウハウを蓄積しています。

私は、人事コンサルタントとしてだけでなく、みずほセミナーや三菱UFJセミナーなど主要団体での講演、書籍や専門誌への執筆などの情報発信も精力的に行っています。プレジデントオンラインでは「人事＆給料の謎」を好評連載中です。

また、専門サイト「同一労働同一賃金.com」を立ち上げ、本テーマにおける、さまざまな情報を提供しています。

――　講演に向けての抱負や、参加される皆さまへのメッセージをお願いします。

同一労働同一賃金は、これまでの「人基準」から「仕事基準」という、日本的処遇方針の大転換をうながしています。

少子高齢化に伴う労働力人口の減少への対応は待ったなしです。女性・高齢者・外国人など多様な人材を活用することで、持続的な企業成長とともに、より公平・公正な社会を実現できるか、が問われています。

「同一労働同一賃金なんて、ウチの会社には合わない。無理だ」とお考えの企業経営者や人事担当者の皆さまにも、自社の人事方針について考え直すきっかけとなればと存じます。

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