――　今回の講演のポイントについて、お聞かせください。

本講演では、中長期的な視野に立ち、グローバル人材育成に取り組んでいる企業が、新興国に社員を派遣した事例をご紹介いたします。

たとえば、ある家電メーカーでは、中長期戦略上の重点国に絞り、市場開拓ができる人材の育成に注力されています。現地語の語学校留学や現法での長期研修など、その国のスペシャリストを育成するプログラムを導入。HIDAでは、現地ローカル企業へのインターンシップ派遣をご支援しました。東南アジアにおける同社の重点国戦略に基づき、大手食品会社を派遣先としてご提案。同社の若手営業マンが半年間、現地で業務に従事されました。インターン生は、2地域の物流拠点で、2ヵ月間ずつ実務を担当した後、本社の物流効率化プロジェクトに参加し、派遣元所属企業の製品を活用した物流効率化案を策定されました。派遣先の役員層に対して行った最終発表が高い評価を受け、インターンシップ終了後も、派遣元所属企業はこの案を元に、派遣先に対してコスト低減活動の提言を継続しています。

こうした事例を皆さまにご説明する背景には、研修成果を具体的にご理解いただきたいという思いがあります。人材育成成果は、中長期的にご覧になることも必要ですが、派遣前に研修目的を明確にすることで、新興国における業務実践能力の向上や、ビジネス展開につながる成果を得ることもできるのです。

――　貴社の強みや特徴について、お聞かせください。

GHC海外インターンシップには、大きく三つの強みがあります。一つ目は、お客さまのご要望に応じたカスタマイズ型研修であることです。経営者や人事担当者が社員の方々を海外研修に送り出す目的はさまざま。ご要望をヒアリングし、それぞれに最適なプログラム（国、派遣期間、企業規模、業種など）をご提案します。

二つ目は、親日家ネットワークでサポートできる体制があることです。HIDAは過去57年にわたり、世界170ヵ国以上、延べ38万人に対して産業人材育成事業を行って参りました。日本で研修し帰国した研修生たちは、自国で活躍する傍ら、自主的に同窓会ネットワークを組織しています。こうした現地有力者から構成される親日家ネットワークが背景にあるため、一個人、一企業では実現できない成果が得られます。

三つ目は、派遣国の豊富さです。東南アジア・南アジアを中心に中南米、アフリカなど世界25ヵ国に1000名以上を派遣して参りました。

――　講演に向けての抱負や、参加される皆さまへのメッセージをお願いします。

失われた20年と称された1990年代から2000年代までの間に、多くの企業で新規事業投資が縮小されたため、ゼロから事業をつくりだす経験のない世代の比率が非常に高くなってきました。その一方で、国際競争の進む現在では、企業規模を問わず、海外、特に新興国へのビジネス展開が重要となり、見知らぬ土地で事業を作り、発展させることのできる人材が求められるようになっています。

本講演では、各社の海外インターンシップ事例をご紹介することで、貴社における「新興国で活躍できる」「新規ビジネスを実践できる」グローバル人材の育成に向けた人材育成計画の立案や実行のため有益な情報をご提供いたします。皆さまにご参考にしていただければ幸いです。

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