――　今回の講演のポイントについて、お聞かせください。

企業などで働きながら親族の介護をしている人は約291万人、介護・看護を理由に離職した人は年間約10万人という実態があります(総務省統計局「就業構造基本調査（平成25年7月）。　企業で働きながら介護をしている人の多くは、管理職や組織の中核を担う働き盛り世代であり、多くの企業が「社員の介護は死活問題につながる」と考え始めています。

また、「“隠れ介護”により、介護の実態を把握できない」「介護は多岐にわたるので、人事では対応しきれない」「業務時間外までは対応できない」「全国各地にいる社員のサポートをしたいが、どこまでできるのか」など、具体的な悩みをかかえる企業が多いのも現実です。

今後は働きながら介護を担う従業員が大幅に増えることが想定されますが、弊社では、仕事と介護を両立できる風土を醸成し、介護離職を防止するだけでなく、各従業員の生産性を保ち、さらに向上させるために、以下のPDCAを回すことが重要だと考えています。
(1)自社の実態把握・分析、課題の整理
(2)状況改善のための行動計画立案と推進体制の確立
(3)計画の実行と定着

今回の講演では、各項目のポイントをお伝えしながら、ライオン株式会社で実際に「仕事と介護の両立支援」を推進されているご担当者から具体的な取り組み事例をご紹介いただき、企業は何をすべきか考えます。

――　貴社の強みや特徴について、お聞かせください。

弊社は、「女性活躍をはじめとするダイバーシティへの取り組みが、経営パフォーマンスを向上させる」という確信のもと、企業のワーク・ライフ・バランスやダイバーシティ推進をご支援しています。

これまで、約1,000社の経営層や人事部門管理職・ご担当者の声をうかがってきました。男女ともにキャリアと育児・介護の両立レベルアップができるよう、キャリア形成支援や制度設計、時間当たりの生産性を向上させる働き方、ダイバーシティ・マネジメントの構築などをご提案しています。

さらに、厚生労働省委託事業「平成26年度仕事と介護の両立支援事業」を受託し、全国100社の調査およびコンサルティングを行いました。

これらの実績をもとに、ライフイベントとキャリア・仕事の両立分野の専門家として、実態調査と課題抽出、行動計画をご提案し、お客さまと一体となってPDCAを回していくことが可能です。

――　講演に向けての抱負や、参加される皆さまへのメッセージをお願いします。

介護を担う社員が増えることは、介護離職や生産性低下など、企業にとってリスクとなります。従業員側でも、仕事と介護の狭間で心身ともに負担が大きくなる可能性があり、離職した場合には、経済的な問題が発生することも考えられます。また、働き盛りの人材が離職することは、社会にとっても、労働人口減少の点で大きな損失です。

企業は従業員の「仕事と介護の両立」を、どのように推進すればいいのか。従業員が「介護に備える」、実際に介護に直面した際には「仕事と介護を両立する」、それぞれの視点から、ライオン株式会社のご担当者、会場の皆さまと一緒に介護の問題を考えたいと思います。

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