――　今回の講演のポイントについて、お聞かせください。

企業にとってメンタルヘルス対策は、「初めて取り組む仕事」となる場合が多く、お手本やマニュアルが無い中、担当者は四苦八苦しています。また、ダイバーシティやグローバル化の波を受け、労働者の権利意識の向上する中、不調者の取り扱い過程では訴訟リスクなども付きまといます。ストレスチェックの義務化などで、予防には目が向いてきたようですが、職場における不調者発見時の適切な行動や、給食から復職にかけてのルールの整備といった部分に関しては、明文化されておらず、属人的作業になってしまっている企業が多いようです。

そこで、今回の講演では、労災や訴訟などの企業リスクのおさらい、それに対応するための体制構築や、各種の規程やルール作りと運用のポイントなどを、解説いたします。

――　貴社の強みや特徴について、お聞かせください。

母体である損害保険代理店の知識と経験を生かし、メンタルヘルス対策を、福利厚生や単なる健康管理ではなく、「企業防衛の視点に立ったリスクマネジメント」として考え続けてきたコンサルタントです。従って、不調者ゼロを目指すのではなく、企業全体で、早期発見、早期療養（休職）、早期復帰のサイクルを回せるよう、ご指導してまいりました。そのためには、明確なルールと正しい運用が必須となります。

いままで、担当者が経験と勘で行っていた、不調者取り扱いに関する一連の作業を、だれが見てもわかりやすくまとめ、すべての管理職に正しく理解・運用してもらうまでを、一貫してサポートしています。多様な規模・業種のクライアントを持ち、特に多店舗展開、多拠点展開の企業の支援を得意としています。

――　講演に向けての抱負や、参加される皆さまへのメッセージをお願いします。

労務リスクを、火災に例えて考えてみましょう。予防の手段として、まずは「非常階段に古新聞を積んだままにしない」「帰るときには必ず火の元を点検」など、出火しないための行動があります。しかし、うっかりしたスキにボヤが出てしまったら、急いで消火器を手に取り、火元に向けて発射します。同時に天井のスプリンクラーも作動するでしょう。しかし、それもかなわず、火は燃え広がりビル全体が焼け落ちてしまったら、保険金を請求して元通りにするしかありません。

当社では消火器とスプリンクラーの作り方、使い方を研究し、人事部門の皆さまにお伝えしています。講演では、そのエッセンスを、限られた時間の中で、精一杯皆さまにお話できればと思います。

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