――　今回の講演のポイントについて、お聞かせください。

日本では一定の条件を満たす企業に産業衛生体制の整備が義務付けられていますが、メンタル不調や生活習慣病を抱える労働者は増加の一途をたどっています。過労死やうつ病、メンタルヘルスに起因したトラブルは後を絶たず、対応に苦慮している企業を多く見かけます。

一方、近年は「健康経営」というキーワードをよく見聞きするようになってきました。「健康経営」とは、従業員の健康増進を重要視した経営のことで、「健康な従業員こそが収益性の高い会社をつくる」という考え方です。経済産業省も東京証券取引所と共同で、民間企業の健康経営の取り組みを後押しすることを目的に、2014年度から健康経営銘柄の選定を始めました。

企業の健康経営を支える仕組みとして、EAP（Employee Assistance Program）があります。EAPは従業員支援プログラムのことで、従業員のカウンセリングサービスとして徐々に浸透してきました。近年では、法令遵守やメンタルヘルス対策の推進など、さまざまな目的で導入する企業が増えています。激しく変化する経済環境の中で、スピード感を持って適応できる組織を作るためには、従業員が健康でイキイキと働くことは不可欠です。本講演では、EAPの一般的なサービス内容や特徴についてお話するとともに、従業員一人ひとりが十分に能力を発揮し、組織の生産性を高めるために求められる「新時代のEAP」についてお話しします。

――　貴社の強みや特徴について、お聞かせください。

弊社は、代表である私が一般内科・心療内科の医師かつ産業医で、労働安全衛生を得意としています。医療・産業衛生・人事のノウハウを融合したWebサービス「carely」を企業向けに展開し、従業員の健康創出をサポートする質の高いヘルスケアサービスを提供しています。

「carely」は、従業員の健康を増進する“オンライン保健室”がコンセプトで、企業の健康経営を推進し、活気あふれる生産性の高い組織作りを支援しています。パーソナルな健康情報を基に、医師・保健師などの専門家が従業員からの相談にチャットで応じる機能と、企業が持つ従業員の健康情報全てをクラウド上に格納する機能を有しており、健康診断、ストレスチェックなどの業務代行も行っています。クライアント企業は一部上場企業からベンチャーまで幅広く、ステージに応じた従業員のヘルスケア対策を推進できる柔軟性が弊社の強みです。

――　講演に向けての抱負や、参加される皆さまへのメッセージをお願いします。

従業員がイキイキと働き、企業が持続的に成長していくためには、従業員が「健康であり続けること」が不可欠です。「病院で病気が治ること」ではなく、「病院に行かずに済んだこと」が評価される世の中にしたい。われわれは、従業員の健康を創り、生産性の高い社会を実現したいと考えています。

「ストレスチェック制度」が義務化されて一年。企業の義務化対策にかかる負担は増すばかりですが、さまざまな施策が抜本的な健康創出のための施策につながっているのかと不安に感じていらっしゃる人事の方も多いのではないでしょうか。「carely」の提供を通じて得られた健康創出ノウハウも公開いたしますので、皆さまのご参加をお待ちしております。

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